令和8年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

令和8年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金 | 鹿沼市 公式ホームページ このページの本文へ移動 色合い 文字サイズ RSS さがす 防災 休日・救急 閲覧支援 Language しぼりこみ検索 × 検索条件 : すべて ページ PDF ID 翻訳言語（Language） English 中文（簡体） Português 한국어 Español Tiếng việt くらし・手続き 福祉・健康・医療 子育て・教育 防災・安全 産業・しごと 観光・文化・スポーツ 市政情報 くらし・手続きトップ 閉じる 届出・証明 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) ごみ・環境 斎場・墓地 公共交通・交通機関 自治会 コミュニティセンター 多文化共生・国際交流協会 上下水道 住まい・ペット 相談 移住サポート 生活困窮 市民向け講座 オンライン申請 税・保険料 保険・年金 福祉・健康・医療トップ 閉じる 福祉のお知らせ 障がい福祉 高齢・介護 介護 生活困窮 健康 医療 人権・男女共同参画 社会福祉法人 子育て・教育トップ 閉じる 子育て 妊娠・出産 学童保育 幼稚園・保育園等 生涯学習 教育委員会 小・中学校 自然体験交流センター 学校再編 防災・安全トップ 閉じる 防災対策 災害情報 消防・救急 防犯・交通安全 野生鳥獣 産業・しごとトップ 閉じる 商工業 農林業 農林商工連携・6次産業化 企業立地 入札・契約 企業広告・ネーミングライツ 雇用・しごと 観光・文化・スポーツトップ 閉じる 観光 スポーツ 文化財 鹿沼まるごと博物館 市政情報トップ 閉じる 鹿沼市の紹介・概要 市長の部屋 市の計画・取り組み 市議会 シティプロモーション・SNS 広報・広聴 広報かぬま 行財政・会計 人事・職員採用 都市計画・まちづくり 水資源 選挙 情報公開・オープンデータ 統計 平和行政 印刷用ページ トップ > 商工業 > 創業支援 > 令和8年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金 令和8年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金 ページ番号：P-008256 シェアする ツイート 鹿沼市空き店舗等活用新規出店支援事業補助金のご案内 鹿沼市内の空き店舗等を活用し、新たに店舗を出店する方へ家賃の一部を補助します。 ※予算の上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。 ↓チラシデータはこちら↓ 令和8年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金 チラシ(pdf 541 KB) ↓記載例はこちら↓ 申請書類 記載例(pdf 169 KB) 実績報告書・請求書 記載例(pdf 3.88 MB) 対象者 次のいずれにも該当する方が対象です。 鹿沼市が発行する 鹿沼市特定創業支援事業に関する証明書 を受け、鹿沼市内で 創業 する方 または 鹿沼市外から鹿沼市内へ 店舗を移転 する方 ※「鹿沼市特定創業支援事業に関する証明書」 は、創業支援機関である鹿沼商工会議所、粟野商工会等で創業支援（1か月以上にわたり計4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の全ての分野の支援）を受けた方に対して発行されます。 個人にあっては市内に住民登録を、法人にあっては市内に商業登記をしている方 過去に同補助金の交付を受けていない方 市税に滞納がない方 補助金交付の要件 補助事業は、次の要件を全て備えることとします。 店舗が 小売業、飲食業、サービス業 又はその他市長が適当と認める業の店舗であること。 鹿沼市や周辺環境のイメージを著しく損なうものでないこと。 市民生活の安全又は平穏を確保することを阻害するおそれのないこと。 フランチャイズチェーン方式による運営でないこと。 店舗を転貸して業務を行うものでないこと。 宗教活動又は政治活動を主たる活動の目的としたものでないこと。 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的としないこと。 賃貸人が補助事業者の配偶者又は3親等内のものではないこと。 対象経費 店舗家賃 ※敷金、礼金その他これらに類するものは除きます。 補助金の額等 【補助率】 店舗家賃の 2分の1 以内 【補助上限】 店舗住所が都市機能誘導区域 内 である場合・・・ 月上限4万円 店舗住所が都市機能誘導区域 外 である場合・・・ 月上限3万円 ※千円未満を切り捨てた額を予算の範囲内で交付します。 ↓都市機能誘導区域とは？↓ 立地適正化計画 申請について ※事前申請型 の補助事業になります。事業開始後の申請は 対象外 です。 申請書類 補助金等交付申請書（様式第1号） Word(docx 12 KB) PDF(pdf 75 KB) 補助事業等実施計画書（様式第2号） Word(docx 13 KB) PDF(pdf 54 KB)