自主防災組織補助制度

本文 自主防災組織補助制度 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 自主防災組織が防災活動に必要な資機材を購入するための必要な経費の一部に対して助成します。 助成の対象、補助率等は次のとおりです。 令和6年4月から地域の防災リーダー育成を目的に「防災士資格取得の必要経費」を補助対象事業に追加しました。 1　防災組織結成時購入費 対象経費 表1 区分 内容 災害による被害の防止及び軽減を図るために必要な資機材 情報伝達用資機材 消火用資機材 救出救護用資機材 対策本部用資機材 その他市長が特に必要と認める資機材 補助率 10分の10 補助限度額 10万円　結成時1回のみ申請可能 2　防災組織継続資機材購入費 対象経費 表2 区分 内容 災害による被害の防止及び軽減を図るために必要な資機材 情報伝達用資機材 消火用資機材 救出救護用資機材 対策本部用資機材 その他市長が特に必要と認める資機材 補助率 10分の10 補助限度額 世帯数の段階によって設定 その他 5年に1回申請可能 表3 世帯数 上限額（円） 0～100世帯 50,000円 101～300世帯 60,000円 301～500世帯 70,000円 501～800世帯 80,000円 801～1000世帯 90,000円 1001～世帯 100,000円 3　自主防災活動経費 対象経費 表4 区分 内容 自主防災訓練に必要な経費 初期消火訓練に係る経費（消火器の詰替え等） 救出救助訓練に係る経費（材料費等） 応急救護訓練に係る経費（講習材料、資材費等） 炊出し訓練に係る経費（炊飯用具、材料費等） 訓練要項及びパンフレットの作成に係る経費 その他自主防災訓練に必要な物品等の購入に係る経費 啓発活動に必要な経費 講演会開催、パンフレット、防災マップ作成等に係る経費 災害時要援護者の対応に必要な経費 名簿・マップ作成等に係る経費 資機材の維持管理に必要な経費 点検修理、燃料等に係る経費 その他の経費 その他市長が特に必要と認める経費 補助率 10分の10 補助限度額 3万円/年 4　防災環境整備に必要な経費 対象経費 表5 区分 内容 避難道路等の整備に必要な経費 災害時の避難道路と認められるものであり、かつ、避難及び避難誘導の効率化を図るための次の各号のいずれかに該当するものであること。 避難道路及び避難道路付帯設備に係る経費（舗装、手摺の設置等） 避難誘導看板等の設置に係る経費（避難路標識、海抜表示板等） 危険箇所の撤去整備に係る経費（ブロック塀撤去、生垣整備等） 防災倉庫等の整備に必要な経費 防災備蓄品等の保管施設整備に係る経費 その他の経費 その他市長が特に必要と認める経費 補助率 3分の2 補助限度額 30万円　5年に1回申請可能 5　人材育成に係る経費 対象経費 表6 区分 内容 防災士の資格取得に必要な経費 防災士養成講座受講費用 （防災士教本代、防災士資格取得試験料、防災士認定登録費用） 養成講座受講会場までの交通費、宿泊料 補助率 3分の2 補助限度額 5万円/年 ダウンロード 制度案内 [PDFファイル／641KB] 様式第1号【組織結成届出書】 [Wordファイル／37KB] 様式第2号【補助金交付申請書】 [Wordファイル／39KB] 様式第3号【補助金実績報告書】 [Wordファイル／18KB] 任意様式【自主防災補助金予算書】 [Wordファイル／38KB] 任意様式【自主防災補助金計画書】 [Wordファイル／26KB] 任意様式【自主防災補助金決算書】 [Wordファイル／38KB] 補助金交付申請書（記載例） [PDFファイル／91KB] 補助金実績報告書（記載例） [PDFファイル／76KB] 自主防災補助金予算書（記載例） [PDFファイル／81KB] 自主防災補助金計画書（記載例） [PDFファイル／94KB] 自主防災補助金決算書（記載例） [PDFファイル／81KB] このページに関するお問い合わせ先 危機管理課 地域防災係 代表 〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5 庁舎4階 Tel：025-552-1511 Fax：025-552-8955 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）