医療費が高額になったとき（高額療養費と限度額適用認定証）

本文 医療費が高額になったとき（高額療養費と限度額適用認定証） ページID：0075185 更新日：2025年12月1日更新 印刷ページ表示 高額療養費が支給される場合 高額療養費 高額療養費は、1ヶ月（その月の1日から末日まで）の間に、医療機関の窓口で支払われた額（食事代や差額ベッド代などの保険がきかない費用を除いた額）が、所得や年齢に応じて定められている自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が加入している健康保険から払い戻される制度です。 四條畷市国民健康保険の場合は、高額療養費の支給対象になると思われる人に、一括申請書の様式を送付しております。 一括申請書を郵送で提出いただくことで、以後の高額療養費を口座振込みで支給します。（振込み通知は支給のたびに送付します。） ※保険年金課窓口での申請書の提出も受け付けますが、現金支給はできませんのでご了承願います。 通知の時期 医療機関から提出された請求書（診療報酬明細書）の審査が終了した後に通知しますので、 受診月から3ヶ月半ほど時間がかかります。 （審査の結果によっては通常より遅れて通知する場合もあります。） 高額療養費は、通知が届いた日から 2年 で時効となり、申請が出来なくなりますので注意願います。 自己負担限度額 平成30年8月から70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額が見直しされました。 ≪表1≫70歳未満の人 表1 所得区分（注1） 自己負担限度額 ア 901万円超 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ （多数該当（注2）：140,100円） イ 600万円超～ 901万円以下 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ （多数該当：93,000円） ウ 210万円超～ 600万円以下 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ （多数該当：44,400円） エ 210万円以下 57,600円 （多数該当：44,400円） オ 住民税非課税世帯 35,400円 （多数該当：24,600円） （注1）　所得区分 国保に加入している人それぞれの総所得金額等から基礎控除（43万円）を差し引いた金額の合計です。毎年7月に前年中の所得状況により区分の判定を行い、8月から適用します。また、所得の変動や被保険者の異動等により、年度途中でも区分が変更する場合があります。 判定には加入者全員の税申告が必要です。未申告者がおられると、上位の区分に判定されますので所得がない人も税申告をお願いします。 （注2）　多数該当 直近の12ヶ月以内に、同じ世帯で限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。 ≪表2≫70歳以上75歳未満の人 表2 所得区分 自己負担限度額 限度 額証 外来 （個人単位） 外来＋入院 （世帯単位） 現役並み所得者 課税所得 690万円以上 252,600円＋ (総医療費－842,000円)×1％ ＜多数該当:140,100円＞ 無 2 課税所得 380万円 以上 167,400円＋ (総医療費－558,000円)×1％ ＜多数該当:93,000円＞ 有 1 課税所得 145万円 以上 80,100円＋ (総医療費－267,000円)×1％ ＜多数該当:44,400円＞ 有 一般 18,000円 [年間上限:144,000円] 57,600円 ＜多数該当:44,400円＞ 無 低所得者2(※) 8,000円 24,600円 有 低所得者1(※) 15,000円 有 ※住民税非課税世帯のうち、世帯全員の所得が0円（公的年金等の控除額は80万円として計算）のときは区分1、それ以外は区分2となります。 高額療養費の計算上の注意 自己負担額は、その月の1日から末日まで（暦月ごと）の受診について計算します。 1つの医療機関ごとに個人単位で計算します。また、同じ医療機関でも歯科と医科は別計算です。 1つの医療機関でも外来と入院は別計算です。 入院時の食事代・差額ベッド代などは高額療養費の計算対象外です。 70歳未満の人は、1ヶ月間に1つの医療機関で21,000円以上（外来・入院は別計算）の自己負担額が複数ある場合、それらを合算 して自己負担限度額を超えた分が支給されます。 70歳以上75歳未満の人は医療機関の区別なく合算されます。 （ただし、外来と入院は区別されます） 高額な医療費の負担が見込まれる場合 「限度額適用認定証」を医療機関へ提示すると、窓口での保険診療分の支払いが≪表1≫または≪表2≫の自己負担限度額までにとどめることができます。 四條畷市国民健康保険にご加入の人は、保険年金課で申請手続きができます。 ただし、「限度額適用認定証」を発行できるのは、70歳未満の方と70歳以上で表2の「限度額証」欄が「有」