利用者の負担軽減制度

本文 利用者の負担軽減制度 ページID：0000603 更新日：2025年11月10日更新 印刷ページ表示 介護保険負担限度額認定（特定入所者介護（介護予防）サービス費） 高額介護（介護予防）サービス費 高額医療・高額介護合算制度 ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減 生計困難者等に対する利用者負担額の軽減 介護保険負担限度額認定（特定入所者介護（介護予防）サービス費） 内容 特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院および短期入所生活介護、短期入所療養介護（ショートステイ）の居住費（滞在費）、食費は、過重な負担とならないよう課税状況や年金収入の状況に応じて4段階に区分されており、 申請により 軽減されます。 （この他に、介護保険1割または2割負担額、日常生活費や医療費（介護療養型医療施設の場合）の負担があります。） ※令和7年8月1日以降、当制度における利用者負担段階の基準額の一部について、80万円から80万9,000円とする見直しが行われました。 対象となる方 以下の 全てを満たす方 が対象となります。 世帯全員が 住民税非課税 であること 配偶者が 住民税非課税 であること 所得の状況に応じた預貯金等の資産基準を満たしていること（詳細は下記添付ファイルの「負担段階一覧表」をご確認ください） 認定要件および負担限度額について 負担段階については下記添付ファイルの一覧表をご確認下さい。 【令和7年8月から】負担段階一覧表 [PDFファイル／88KB] 【令和7年7月まで】負担段階一覧表 [PDFファイル／52KB] ※介護老人保健施設、介護医療院を利用する 一部の方の居住費が引き上がります。詳細につきましては下記添付ファイルをご確認ください。 令和7年8月1日以降の室料相当額控除について [PDFファイル／242KB] 申請に必要なもの 介護保険証（郵送の場合は写し） 本人および配偶者の資産の写し（資産の内容についてはこちらをご参照ください）[PDFファイル／30KB] 個人番号カードまたは個人番号通知カード(郵送の場合は写し） 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、 その他 ）（郵送の場合は写し） 本年1月1日時点で青梅市外に住所があった方は本年度の非課税証明書 預貯金通帳コピーの提出方法について [PDFファイル／115KB] 申請書等のダウンロード （R7年11月から） 介護保険負担限度額認定申請書（両面印刷にてご使用ください） [PDFファイル／199KB] 介護保険負担限度額認定申請書記入例 [PDFファイル／327KB] ＊注意事項 ＊ 配偶者については、世帯分離をしている配偶者または内縁関係の者を含みます。 資産において生命保険（個人年金・養老年金等含む）・自動車・貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの）・その他高価な価値のあるもの（絵画・骨董品・家財など）は対象となりません。 預貯金等については、同じ金融機関の預貯金等を複数保有している場合でも、本人および配偶者名義であれば、すべて対象となります。 また、必要に応じて金融機関へ預貯金の照会を行う場合があります。 虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。 高額介護（介護予防）サービス費 対象・内容 同一世帯内で、同一月内に支払った介護費用の利用者負担額を合計し、一定の上限額を超える場合、超えた分が支給されます。 食費、居住費（滞在費）、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費、支給限度を超えてサービスを利用した場合の負担分などは対象となりません。 該当される場合は、申請書をお送りしています。 ※令和7年8月利用分から、当制度における利用者負担段階区分の一部について、80万円から80万9,000円とする見直しが行われました。 高額介護（介護予防）サービス費の利用者負担上限額 利用者負担段階区分 利用者負担上限額 住民税 課税世帯 課税所得690万円以上の方 〈世帯〉140,100円 課税所得380万円以上690万円未満の方 〈世帯〉93,000円 課税所得145万円以上380万円未満の方 〈世帯〉44,400円 上記以外の住民税課税世帯の方 〈世帯〉44,400円 住民税 非課税世帯 〈世帯〉24,600円 住民税非課税世帯の方で、 ・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80.9万円以下の方 ・老齢福祉年金の受給者 〈個人〉15,000円 〈世帯〉24,600円 生活保護の受給者等 〈個人〉15,000円 高額医療・高額介護合算制度 対象・内容 各医療保険における世帯内で、一年