就学援助制度および新入学準備金の入学前支給について

本文 就学援助制度および新入学準備金の入学前支給について 更新日：2023年10月30日更新 印刷ページ表示 就学援助制度について 就学援助制度とは、小・中学校に通う児童生徒たちが滞りなく義務教育を受けられるよう、次の認定要件を満たす保護者の方に対して、学校でかかる経費の一部を村が援助する制度です。 援助の対象となる方 村内に住所を有し、村立小中学校に在籍する児童生徒または区域外就学で村外の小中学校に在籍する児童生徒で、1または2に該当し教育委員会の審査により『要保護及び準要保護』として認定を受けた児童生徒の保護者の方。また、東日本大震災等により避難されている方については北塩原村に住所を有していなくても対象となりますが、認定方法は、準要保護の認定要件「その他」の項目により審査させていただきます。 生活保護法による保護を受けている世帯「要保護」 生活保護を受けている方に準ずる程度に生活が困窮している世帯「準要保護」 なお、「準要保護」に該当するのは、前年度または当年度において次のいずれかの要件に該当し、かつ児童生徒と同居している方全員の前年所得額が基準額以下の場合となります。 準要保護の認定要件 生活保護の停止または廃止 障がい者、寡婦または寡夫で所得が135万円以下（市民税非課税） 天災など特別な事情で、村民税、個人事業税、固定資産税の減免、国民健康保険税の減免または徴収猶予 国民年金掛金の減免 児童扶養手当の支給 その他（失業等で収入が激減した等） 援助の内容 学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費等 ※詳しくは、別添ファイルのお知らせをご覧ください。 申請方法 申請書 以下からダウンロードできます（両面に印刷してください）。また、各学校および教育委員会でも受け取ることができます。 ※申請書に必要事項を記入押印の上、必要書類を添付して各学校に提出してください。 令和6年度　就学援助制度のお知らせ 令和6年度　就学援助費受給申請書 令和6年度　就学援助費受給申請書（記載例） 必要書類 所得を証明する書類・認定要件に該当していることが分かる書類 提出先 通学している各学校 ※就学援助の申請は毎年度必要です。前年度に認定を受けた方も翌年度改めて申請していただきます。 ※後日、民生児童委員による調査があります。 新入学準備金の入学前支給について 就学援助費の一部である「新入学児童生徒学用品費等」を入学前の3月に支給し、制服やランドセル、運動着など入学時に必要な学用品を購入する費用の一部を援助する制度です。 支給額・支給日 支給額 新小学1年生　約54,000円 新中学1年生　約63,000円 支給日 入学する年度の前の年度の3月最終金曜日 ※申請保護者の指定する口座へ振り込みます。 ※支給後、村外へ転出または村内の小中学校に入学されなかった場合は、返還を求めますのでご注意ください。 対象となる方 翌年度（例：令和7年度）4月に村内の小中学校に入学予定のお子さんがいる方 入学予定の年（例：令和7年）の1月1日現在で北塩原村に居住している方 今年度（例：令和6年度）の就学援助制度の準要保護の認定基準に該当する方（上記の就学援助制度の認定要件となります） ※次に該当する方は、入学前支給の対象になりませんので、申請を行わないでください。 今年度末（例：令和6年度末）までに村外へ転出する方 翌年度（例：令和7年）4月に村内の小中学校へ入学されない方 生活保護を受けている方（教育扶助の一部として入学準備金が含まれているため、対象になりません） 東日本大震災等により避難されている方で、避難先である本村に定住する意思がある方（住民登録地へ申請の確認をしてください） 申請方法・申請期間 申請書 以下からダウンロードできます（両面に印刷してください）。また、各学校および教育委員会でも受け取ることができます。 ※申請書に必要事項を記入押印の上、必要書類を添えて申請してください。 ※今年度就学援助費の認定を受けている方は、所得を証明する書類および認定要件に該当していることが分かる書類の添付は不要です。 新入学準備金の入学前支給のお知らせ 新入学準備金申請書 新入学準備金申請書（記載例） 必要書類 通帳の写し・所得を証明する書類・認定要件に該当していることが分かる書類 提出先 小学校入学者 入学予定の小学校または教育課 中学校入学者 現在通学している小学校または教育課 申請期間 令和7年2月19日水曜日から令和7年2月28日金曜日まで 詳しくは、ダウンロードファイルのお知らせをご覧ください。 入学後の就学援助制度の申請について 新入学準備金の支給を受けた方で、4月以降の就学援助制度を希望する場合には、新年度の所得基準で審査を行