後期高齢者医療の各種給付制度

キーワード検索 後期高齢者医療の各種給付制度 更新日：2026年03月23日 高額療養費について 高額な診療を受けたとき、医療機関ごと（外来・入院は別）の、1か月の窓口での支払いが下表までになります。 現役並み所得1・2、区分1・2の方は、医療機関ごとの1か月の窓口での支払いを下表の金額にとどめるためには、下記のいずれかをする必要があります。 任意記載事項（限度額）のある資格確認書をお持ちの方は提示する。 マイナ保険証を提出し、限度額情報の表示に同意する。 資格確認書に任意記載事項（限度額）が無い場合、みよし市役所保険健康課に申請することで記載することができます。 また、医療費の支払額が下表の限度額を超え、差額をお返しできる方には、その超えた額を高額療養費として支給します。 対象の方には、原則として初回の該当分に限り愛知県後期高齢者医療広域連合から手続きのための案内通知が送付されます。(初回のみ申請が必要です。) なお、案内通知が届いた方は、郵送でも手続きができます。 後期高齢者医療高額療養費支給申請書 後期高齢者医療高額療養費支給にかかる同意書 誓約書（給付相続人用）←被保険者が死亡しており、相続人が申請する場合 後期高齢者医療高額療養費支給申請書 (Wordファイル: 21.9KB) 後期高齢者医療高額療養費支給申請書【記入例】 (PDFファイル: 134.3KB) 後期高齢者医療高額療養費支給にかかる同意書 (Wordファイル: 29.5KB) 後期高齢者医療高額療養費支給にかかる同意書【記入例】 (PDFファイル: 74.0KB) 誓約書（給付相続人用） (Wordファイル: 29.0KB) 誓約書（給付相続人用）【記入例】 (PDFファイル: 76.1KB) 世帯内に所得の未申告者がいる場合は、手続きの前に所得の申告（確定申告または住民税申告など）が必要です。 保険適用外の自費分、入院時の食事代の一部負担金および差額ベッド代などの保険診療分以外の自己負担分は高額計算対象外となります。 一度手続きをして振込口座の登録をされますと、2回目以降の高額該当時には指定口座に自動的に振り込まれます。 口座を解約した場合や、振込先の変更を希望される場合は、必ず再度口座登録の手続きをお願いします。 自己負担限度額表 令和4(2022)年10月1日から 負担区分 負担割合 個人の限度額 （外来のみ） 世帯の限度額 （外来＋入院） 現役並み所得3 (課税所得 690万円以上) 3割 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ [※2 140,100円] 現役並み所得2 (課税所得 380万円以上) 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ [※2 93,000円] 現役並み所得1 (課税所得 145万円以上) 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ [※2 44,400円] 一般2 2割 18,000円または{6,000円+（医療費－30,000円）×10％}の低い方 (※3) 57,600円 [※2 44,400円] 一般1 1割 18,000円 (※3) 区分2 (※4) 8,000円 24,600円 区分1 (※5) 15,000円 ※1 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方（1日生まれの方は除く）は、誕生月の自己負担限度額がこの表の2分の1になります。 ※2 診療月を含め過去12か月に3回以上、世帯（外来＋入院）の支給対象となっている場合は、4回目以降の世帯（外来＋入院）の自己負担限度額は[ ]内の金額となります。 ※3 年間（8月から翌年7月まで）144,000円を上限とします。 ※4 区分2に該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方で、区分1に該当しない方 ※5 区分1に該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て0円の方（世帯の方で給与所得のある方はその方の給与所得から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金は控除額を80万円で計算）及び老齢福祉年金受給者である方 限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得者の食事代の減額 低所得2または低所得1の認定を受けた人は、入院したときの食事代が減額されます。 医療機関を受診される際に、認定証を提示されなかった場合、下表にある減額が受けられません。ご提示忘れのないようにご注意ください。 低所得2の認定証を持っている人で、直近1年間で90日を超える入院（長期入院）となった場合、入院日数を証明できるもの（該当となる全期間の領収書の原本など）をお持ちのうえ、保険健康課で手続きをしてください。 低所得1の認定証を持っ