難聴児補聴器購入費・修理費助成

本文 難聴児補聴器購入費・修理費助成 更新日：2026年3月10日更新 印刷ページ表示 事業内容 身体障害者手帳の交付を受けられない、軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器の購入・修理に係る費用の一部を助成します。 対象者 次の各号のいずれにも該当する方。 市内に住所を有する者で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある難聴児。 両耳の聴力レベルが、原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない難聴児。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満についても対象とする。 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する難聴児であること。 補聴器を現に使用中の場合は、補聴器の耐用年数が経過していること。 ただし、難聴児の保護者の属する住民基本台帳上の世帯の中に、市民税所得割が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象となりません。 助成額 補聴器の購入 難聴児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費と、別表に定める基準価格を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。 別表 名称 1台当たり 基準価格 基準価格に含まれるもの 耐用 年数 軽度・中等度難聴用ポケット型 43,200円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 軽度・中等度難聴用耳かけ型 52,900円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 高度難聴用ポケット型 43,200円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 高度難聴耳かけ型 52,900円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 重度難聴用ポケット型 64,800円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 重度難聴用耳かけ型 76,300円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 耳あな型（レディメイド） 96,000円 補聴器本体（電池含む） イヤーモールド イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 原則5年 耳あな型（オーダーメイド） 137,000円 補聴器本体（電池含む） 原則5年 骨導式ポケット型 70,100円 補聴器本体（電池含む） 骨導レシーバー ヘッドバンド 原則5年 骨導式眼鏡型 127,200円 補聴器本体（電池含む） 平面レンズ 平面レンズを必要としない場合は、基準価格から 1枚につき3,600円を除く。 原則5年 補聴器の修理 厚生労働省告示に基づき算出した補聴器の修理に係る基準額（その額が当該補聴器の修理に要した費用の額を超えるときは、当該補聴器の修理に要した費用の額とする。）に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。 修理は、同一年度内に2回を限度として申請が可能です。 申請手続き 助成金の支給を受けようとする難聴児の保護者は、次に掲げる書類を添えて申請してください。 申請された内容に基づき、市で審査及び必要な調査を行い、支給条件に適合すると認めた場合は、「難聴児補聴器購入等助成金支給決定通知書」を、申請者に通知します。 購入または修理は、当該決定通知書を受領した後に行い、「難聴児補聴器購入等助成金請求書（様式第5号）に、領収書を添えて提出してください。 当該決定通知書を受領する前の購入・修理は助成対象となりません。 難聴児補聴器購入等助成金支給申請書（様式第1号） [PDFファイル／95.9KB] 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が、難聴児の聴力検査を実施し交付した難聴児補聴器購入等助成に関する意見書（様式第2号） [PDFファイル／242.5KB] 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書 難聴児補聴器購入等助成金請求書（様式第5号） [PDFファイル／119.8KB] 修理の場合は、上記 2. 意見書は不要です。 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りなかった ページの構成や内容、表現は分かりやす