高齢期移行助成事業

更新日：2025年12月2日 高齢期移行助成事業 高齢期移行助成事業ってどんな制度？ 助成を受けられるかた 所得制限等の対象要件 受給者証の交付手続きに必要なもの 一部負担金（医療機関等で支払う金額） 受給者証の使いかた 受給者証の更新 払い戻しによる助成（還付申請） 受給者証の再交付 その他の手続き 医療機関・薬局の適正受診について（お願い） お知らせ 令和3年7月1日から訪問看護療養費（医療保険適用分）の助成を実施しました。 令和2年7月診療分から他公費医療と福祉医療の併用助成を実施しました。 令和元年7月から兵庫県内の医療機関等の窓口で受給者証を使用できるかたを拡大しました。 令和元年6月からマイナンバーの利用による所得確認を開始しました。 1.高齢期移行助成事業ってどんな制度？ 高齢期移行助成事業とは、健康保険が適用される医療費について、県と市が自己負担金の一部を助成し、費用負担を軽減する事業です。平成29年7月1日より老人医療費助成制度を廃止し、高齢期移行助成事業を創設しました。 2.助成を受けられるかた 次の1から6のすべての要件を満たされるかた 芦屋市に住所があるかた 健康保険に加入しているかた（※1） 65歳から69歳までのかた 生活保護法による医療扶助を受給していないかた 市（区）町村民税非課税世帯に属しているかた（※2） 所得制限等の対象要件を満たすかた ※1 障 害認定による後期高齢者医療被保険者のかたを除きます。 ※2 高 齢期移行助成受給者の属する世帯のすべての世帯員に市民税（所得割・均等割とも）が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。 災害により大規模な被害を受けた場合やその他特別な理由があると認められる場合は、6か月を限度にこの制度を受給することができます。災害等が発生した日から6か月以内に申請してください。 3.所得制限等の対象要件 対象者診断チャート（PDF：44KB）（別ウィンドウが開きます） 区分 要件 区分Ⅱ 次の1～3をすべて満たしていること 市（区）町村民税非課税世帯に属しているかた 受給者本人の公的年金等の収入金額を加えた所得が80万9千円以下であること（地方税法上の各種所得控除前の所得で判定します） 要介護2以上の認定を受けているかた 区分Ⅰ 次の1～2をすべて満たしていること 市（区）町村民税非課税世帯に属しているかた 受給者本人を含む世帯全員の公的年金等の収入金額が80万9千円以下かつ所得が0円のかた 市（区）町村民税非課税世帯とは、受給者の属する世帯のすべての世帯員に市民税（所得割・均等割とも）が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。 公的年金等の収入とは、老齢・退職年金などの課税対象となる年金収入をいい、障害・遺族年金などの非課税となる年金収入は含まれません。 令和3年度分（令和2年分の所得）から給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げる旨の税制改正がありましたが、受給資格の判定における給与所得を有するかたの合計所得金額等の算定に当たっては、給与所得は所得金額調整控除前の金額から10万円を限度として控除して得た額を用い、従前の算定方法による判定額と比べて不利益が及ばないよう判定します。 【参考】 令和7年度福祉医療費助成制度　所得制限額等について（PDF：179KB）（別ウィンドウが開きます） 4.受給者証の交付手続きに必要なもの 制度を受給するには、申請が必要です。所得判定の結果、所得制限基準額未満のかたに受給者証を交付します。 新たに申請されるかた 健康保険情報のわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険資格情報の写し）のうちいずれか1点 申請者の本人確認書類 介護保険被保険者証（要介護2以上の認定を受けられているかた） 転入されたかた 上記に併せて以下1～3のものすべて（市県民税の申告を芦屋市でされているかたは不要です） 地方税関係情報取得に関する同意書（PDF：69KB）（別ウィンドウが開きます） 地方税関係情報取得に関する同意書記入例（PDF：97KB）（別ウィンドウが開きます） 世帯員全員の個人番号の分かる書類 マイナンバーカード【裏面】・住民票の写し（個人番号記載あり）・住民票記載事項証明書（個人番号記載あり） 世帯員全員の本人確認書類 マイナンバーカード【表面】・運転免許証・パスポート・障がい者手帳・在留カード等の場合は1点 資格確認書・公的医療保険の被保険者証・（特別）児童扶養手当証書等の場合は2点 マイナンバーを利用した所得確認についての詳細は以下のページをご確認ください。 福祉医療費助成制度におけるマ