太田市地方就職学生支援金

本文 太田市地方就職学生支援金 ページID：0040047 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 新着情報 令和8年度の地方就職支援金の申請受付については、決定次第ホームページにてお知らせしますのでご確認ください。（令和8年4月1日追記） 担当課が令和8年度より広報ブランド課へ変更になりました。（メール：005810(at)mx.city.ota.gunma.jp​ ※(at)を@に変えて送信 電話：0276-47-1863） ​ 事業概要 目的 東京圏の大学を卒業した学生の本市への移住を伴う群馬県内への就職を支援するため、地方就職支援金を支給することにより、卒業時のUijターン就職の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。 支給額 （1）交通費補助 就職活動の実施場所が群馬県内または本市に隣接する自治体内の場合　一律6,000円 次に掲げる場合は、定額支給によらず算出した額を支給 ・就職活動の実施場所が群馬県外の場合　自己負担額の2分の1以内（ただし、支給上限額は6,000円とする。） ・内定先企業が交通費の一部を支給している場合は、群馬県の旅費規定に基づく往復交通費（12,000円）から企業負担額を差し引いた額の2分の1以内 ※支給金額に100円未満の端数が生じた場合は、100円未満切り捨て。交付金額が100円未満である場合は、1円未満切り捨て。 （2）移転費補助 実費（支給上限額66,000円） ※就職先の企業から移転費用に対する補助が支給される場合には、原則として対象外とする。 ※支給金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満切り捨て。 ※対象は運送費用とする。運送費用とは、引っ越し業者が提供する運送業務に関連する費用またはそれに準じる費用とする。 交付回数 交通費補助、移転費補助それぞれ一人1回を限度とする。 支給要件 移住元に関する要件 次のすべてに該当すること。​ 大学又は大学院の卒業年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して居住していること。 （※）以下の条件不利地域の在住者は対象になりません。 【東京都】槍原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、 東秩父町、神川町 【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村​ 移住先に関する要件 次のすべてに該当すること。 本市に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる交通費については、申請時点で移住していなくても、群馬県内または本市に隣接する自治体内に所在する企業に就職することが内定している場合は対象とする。 本市に、申請日から1年以上継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に「地域の担い手としての役割に関する要件」を満たす企業等に就職し、本市に移住する意思を有していること。 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。 地域の担い手としての役割に関する要件 次に掲げるア及びイに該当すること。​ ア　就業先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が群馬県内または本市に隣接する自治体内に所在すること。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移転費補助については対象とすることができる。 イ　就業条件等に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等に