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母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

市区町村豊島区ふつう一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講費用の60%~85%(上限160万円~240万円、修業年数による)

ひとり親家庭の親が仕事に必要な教育訓練を受講した場合、受講費用の一部を給付します。一般教育訓練は60%(上限20万円)、専門実践教育訓練は60%~85%(上限160万円~240万円)が対象です。受講前に区長の指定を受ける必要があります。

制度の詳細

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 ~仕事に役立つ講座を受けたいかたのために~ ひとり親家庭の方が、仕事に就く際に必要な教育訓練を受講した場合に、その経費の一部を支給します。 受講開始前に、あらかじめ対象講座の指定を受けることが必要です。事前にご相談ください。なお、受講する訓練が支給対象にならない場合があります。 対象者 区内に住所がある、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次のすべてを満たしている方 1.豊島区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業に基づく、ひとり親家庭自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方 2.当該教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められる方 3.過去に母子家庭自立支援教育訓練給付金事業に基づく訓練給付金を受給していない方 対象講座 次に掲げる講座のうち、区長の指定を受けた講座 1.雇用保険制度の教育訓練給付対象の指定教育訓練講座 2.区長が地域の実情に応じて対象とする講座 雇用保険制度の教育訓練給付対象の指定教育訓練講座は、 厚生労働省教育訓練講座検索システム(新しいウィンドウで開きます) でネット検索可 給付額 1.一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の指定講座・・・受講費用の60%に相当する額 上限額:20万円※12,000円以下は対象外 2.専門実践教育訓練給付金の指定講座・・・受講費用の60%に相当する額 上限額:修業年数×40万円(最高160万円)※12,000円以下は対象外 2.の修了後1年以内に資格取得し、就職した場合 ・・・受講費用の85%に相当する額 上限額:修業年数×60万円(最高240万円)※12,000円以下は対象外 →受講修了時に60%、資格取得し就職した時に25%を支給します。 パンフレット 母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業(PDF:179KB)

申請・手続き

必要書類
  • ひとり親家庭自立支援プログラム策定書
  • 受講講座の指定確認書

出典・公式ページ

https://www.city.toshima.lg.jp/259/kosodate/kosodate/hitorioya/1507161016.html

最終確認日: 2026/4/6

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