課税（非課税）証明書発行手数料の減免について

ここから本文です。 課税（非課税）証明書発行手数料の減免について 最終更新日 2026年3月10日 印刷する 特定公的給付に該当する「令和７年度補正予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした給付金」の給付申請に必要な「課税（非課税）証明書（市民税・県民税・森林環境税）」について、証明書の発行手数料を減免し、無料とします。 手数料減免の対象となる使用目的 特定公的給付に該当する「令和７年度補正予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした給付金」に係る給付申請手続き 手数料減免の対象となる証明書 課税（非課税）証明書（市民税・県民税・森林環境税） 手数料減免を行う期間 当分の間とします。 証明申請書への記載方法 「証明を必要とする理由」欄の、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に、○をつけてください。 課税（非課税）証明（市民税・県民税・森林環境税）申請書（外部サイト） 税証明のオンライン申請（スマートフォン申請）が利用できます 請求事由を「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と選択してください。 オンライン申請の方法や、必要なもの等については、以下のウェブページをご確認ください。 税証明がスマートフォンやパソコンで申請できます！ このページへのお問合せ 財政局主税部税務課 電話：045-671-2229 電話： 045-671-2229 ファクス：045-641-2775 メールアドレス： za-zeimu@city.yokohama.lg.jp 関連ページ一覧 関連ページ一覧のメニューを開く 課税（非課税）証明書発行手数料の減免について 各税証明の申請方法 市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書 固定資産に関する証明書 納税証明書 税証明のオンライン申請 固定資産証明申請書 固定資産証明申請書（償却資産専用） 多言語による納税証明申請書・納税証明書（完納証明書）のご案内 新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付の償還免除申請に必要な非課税証明書の発行手数料を減免します 令和７年度から軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）の送付を廃止します 前のページに戻る ページID：245-900-796