【令和８年度】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度

本文 【令和８年度】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 ページID：0067056 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 おしらせ ●行政書士法について 行政書士でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となります。 申請書類の内容によっては受付できない場合がございますので、ご注意ください。 ​ 事業者の皆様には、法令遵守についてご理解とご協力をお願いいたします。 ●申請方法の変更 令和8年度より 電子申請を開始いたします 。 電子申請が難しい場合は窓口でも対応可能ですが、郵送による申請は受付できませんのでご注意ください（郵送いただいたものは返送させていただきます）。 ●ご注意ください 青梅市からの委託により、太陽光発電設置に関するアンケート調査を実施していると語る事業者の情報が寄せられています。市では、訪問による太陽光発電等に関するアンケート調査を実施（委託）しておりませんので、ご注意ください。 令和8（2026）年度は5月7日に受付開始 2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、家庭でのエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入促進等のため、既存住宅に対して高断熱窓・太陽光発電システム・蓄電池システムの設置を行う場合に、その費用の一部を補助します。 ●「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のご案内」をお読みください 申請にあたっては、本案内をよくお読みいただき、ご申請ください。 青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のご案内 [PDFファイル／618KB] ●対象となる方 以下の条件をいずれも満たす方が対象となります。 市内に住民登録をしていること。 自らの居住の用に供する住宅を所有し、かつ、その住宅に補助対象設備を設置した方であること。 同じ補助対象設備について、青梅市の他の補助制度を使用していないこと。 同じ種類の対象設備について、過去に「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金」の交付を受けていないこと。 市税を滞納していないこと 。 建築基準法およびその他関連法令を遵守して設置・改修すること。 ※例えば、都市計画法における「防火地域」または「準防火地域」内での住宅の既設窓を断熱改修する場合、延焼のおそれがある部分については、防火設備の使用（防火戸の設置や網入りガラス等）が定められていますので、ご注意ください。 交付決定後、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。 ●対象となる設備 各要件はすべて満たす必要があります。 対象設備 補助対象要件 共通 未使用品であり、中古品またはリース機器でないこと。 補助対象者が居住後に設置したものであること。 令和7年4月1日以降に設置した設備 であること。 高断熱窓 （1）  国が実施する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（ https://ekes.jp/ ＜外部リンク＞ ）」または「住宅省エネキャンペーン（ https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/manufacturer/search/​ ＜外部リンク＞ ）」の補助対象製品として登録されている窓およびガラス等を設置すること。 または、同等程度の性能を持つものとして市長が認めるものを、次のいずれかの方法で改修したもの。 内窓として設置 外窓の交換 ガラスの交換 （2） 最低、1つの居室のすべての窓を断熱改修すること （建物の全部屋ではありません）。 ※1居室のすべての窓改修と同時に他の居室または廊下、玄関、その他非居室の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。 （3） 外気に接する窓について、高断熱窓を設置すること。 ​ 太陽光発電システム ​​ （1）  一般社団法人電気安全環境研究所（ https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html ＜外部リンク＞ ）または国際電気標準会議のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュールの認証を受けたもの。 （2） 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する補助対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 （3）太陽電池の公称最大出力合計が１ｋｗ以上のもの。 ​ 蓄電池システム （1）  国が実施する補助事業における補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている蓄電池システム（ https://zehweb.jp/registration/battery/ ＜外部リンク＞ ）、またはこれと同程度の性能を持つもの。 （2）