国民健康保険税の軽減・減額制度

国民健康保険税の軽減・減額制度 更新日：2026年04月08日 所得に応じた軽減措置（申請不要） 軽減判定所得が下記基準額以内の場合、平等割額、均等割額及び18歳以上均等割額が、2割、5割または7割軽減されます。 判定基準日は4月1日です。（年度途中加入は国保加入日） 令和8年度軽減判定基準表 ※青太字は令和8年度税制改正 区分 軽減判定基準 7割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦43万円+（10万円×（給与所得者等の数-1））※ 5割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦43万円＋（ 31万円 ×被保険者数と世帯主以外の旧国保被保険者数） +（10万円×（給与所得者等の数-1））※ 2割軽減 世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者の総所得金額等合計額 ≦43万円＋（ 57万円 ×被保険者数と世帯主以外の旧国保被保険者数） +（10万円×（給与所得者等の数-1））※ ※世帯主、世帯の被保険者及び旧国保被保険者のうち、給与所得を有する者（給与等の収入金額が55万円を超える者）の数と公的年金等に係る所得を有する者（給与所得を有する者を除き、公的年金等の収入金額が65歳未満の者にあっては60万円を、65歳以上の者にあっては125万円を超える者）の数の合計数が2以上の場合 軽減判定の際には、後期高齢者医療制度に移行した人（旧国保被保険者）の所得及び人数も含めて判定します。 軽減判定の際、昭和36年1月1日以前に生まれた人の公的年金等所得については、当該公的年金等所得金額から15万円を控除して判定します。 退職所得は含まれません。 土地建物等の長期・短期譲渡所得は、譲渡所得にかかる特別控除を差し引く前の金額で判定します。 純損失、雑損失の繰越控除を差し引いた後の金額で判定します。 専従者控除の規定は適用しません。 未申告の人がいる世帯については軽減されません。収入がない場合でも申告が必要なことがあります。 （参考）前年無収入者の保険税額（令和7年度） 保険税の軽減区分は、世帯主と被保険者の前年分の総所得金額等の合計額によって判定します。そのため、国保未加入の世帯主の所得も保険税額に影響します。 また、被保険者が40歳以上65歳未満の場合は、「介護納付金課税額」が課税されます。 ・国保未加入の世帯主（無収入）で、被保険者（18歳以上、無収入）が1人で加入した場合の保険税額（7割軽減） 年齢 40歳以上65歳未満 左記以外 保険税額（年額） 21,700円 17,300円 ・国保未加入の世帯主（総所得金額等合計額99万円超）で、被保険者（18歳以上、無収入）が1人で加入した場合（軽減なし） 年齢 40歳以上65歳未満 左記以外 保険税額（年額） 72,400円 57,700円 電話では保険税額の試算を行っておりません。 社会保険の任意継続と比較したい場合等、保険税の詳細を確認したい場合は、免許証やマイナンバーカード等本人確認書類を持参の上、市民税係の窓口（市役所1階5番窓口）にお越し下さい。 なお、試算年度の5月末までに試算されたい人や転入者等で1月1日時点で光市に住民票がなかった人は、前年分の収入状況がわかる資料（源泉徴収票や確定申告書の写し）もご持参ください。 未就学児の均等割額軽減措置（申請不要） 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）にかかる保険税の均等割額の5割を軽減します（令和4年4月～）。 所得の基準による保険税の軽減措置に該当する世帯の場合は、その適用後の均等割額を更に5割軽減します。 令和8年度は、令和2年4月2日以降に生まれた方が対象です。 軽減割合 所得の基準による軽減 未就学児以外の方の軽減割合 未就学児の方の軽減割合 軽減なし世帯 軽減なし 5割 2割軽減世帯 2割 6割 5割軽減世帯 5割 7.5割 7割軽減世帯 7割 8.5割 後期高齢者医療制度移行に伴う軽減措置（申請不要） 同一世帯にいる国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、被保険者が1人となる世帯（特定世帯）には、以下の措置があります。 基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び子ども・子育て支援納付金課税額に係る平等割額を5年間半額とします。 移行後6年目から8年目までの間において平等割額を4分の3の額とします。 世帯の構成が変わった場合は、適用対象外となります。 被用者保険の被扶養者であった人の保険税軽減措置（要申請） 75歳に到達する人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者であった人が国民健康保険に加入することとなった場