倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減

倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減 - 上越市ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ サイトマップ JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 背景色を変える 白 黒 青 文字の大きさ 拡大 標準 音声読み上げ・ルビ Select Language ▼ English ＜外部リンク＞ 簡体字 ＜外部リンク＞ 繁体字 ＜外部リンク＞ 한국어 ＜外部リンク＞ tiếng Việt ＜外部リンク＞ Tagalog ＜外部リンク＞ မြန်မာဘာသာစကား ＜外部リンク＞ キーワードで探す 暮らし・安全 子育て・教育・スポーツ 健康・福祉・介護 入札・産業 観光・文化 まちづくり・市政・市議会 現在地 トップページ > 組織でさがす > 国保年金課 > 倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減 本文 倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減 Tweet ＜外部リンク＞ 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年2月6日更新 会社の倒産・解雇などで職を失った方（非自発的失業者）に対する国民健康保険税の軽減措置があります。 下記条件に該当する方は、申請することで、該当する方の課税の基礎となる前年中の給与所得を100分の30に減額して保険税を算定します。 国民健康保険税の軽減について（厚生労働省パンフレット） [PDFファイル／251KB] 対象者 下記の条件すべてに該当する方 「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方で離職理由コードが次のいずれかに該当 ・倒産、解雇など事業主の都合により離職された方：「11」「12」「21」「22」「31」「32」 ・事業主の都合により雇用期間が更新されなかった方：「23」「33」「34」 離職時点で65歳未満 「特例受給資格者証」「高齢受給資格者証」をお持ちの方は軽減対象ではありませんので、ご注意ください。 手続きに必要なもの 国民健康保険特例対象被保険者等に係る申告書 [PDFファイル／100KB] 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 対象期間 離職日の翌日から翌年度末までの期間 （例1）令和8年4月1日に離職した場合の減額期間：令和8年4月分から令和10年3月分まで （例2）令和8年3月1日に離職した場合の減額期間：令和8年3月分から令和9年3月分まで （例3）令和8年3月31日に離職した場合の減額期間：令和8年4月分から令和10年3月分まで 社会保険に加入して国民健康保険を喪失した後に、再び国民健康保険へ加入した場合でも、軽減対象期間内であれば、再度申請いただくことで軽減が適用されます。 ただし、再度失業給付が認定され、その際の離職理由コードが該当しない場合は、軽減対象期間内であっても軽減対象にはなりませんので、ご注意ください。 申請先 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所 このページに関するお問い合わせ先 国保年金課 国保管理係 kokuho-nenkin＠city.joetsu.lg.jp (迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください) Tel： 025-520-5714 お問い合わせはこちらから ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。 Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） ライフシーンで探す 引っ越し （転入・転出） 結婚 妊娠・出産 子育て支援 介護 おくやみ よく見られるページ 防災の手引き ごみ分別辞典 ＜外部リンク＞ 電子申請・申請書 公共施設予約 救急・消防 休日夜間診療 広聴制度 （市民意見） 広報上越 組織でさがす 〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3 電話：025-526-5111 Fax：025-526-6111 開庁時間：月曜日から金曜日の 午前8時30分から午後5時15分 （祝日・12月29日～1月3日を除く） （注）部署・施設によっては、 開庁・開館の日・時間が異なることがあります。 市役所への 行き方 市役所の 案内・配置 個人情報の取り扱い 免責事項 著作権等 このホームページについて 有料広告を募集中 © 2021 Joetsu City.