【幼児教育・保育の無償化】施設等利用給付認定申請

【幼児教育・保育の無償化】施設等利用給付認定申請 ページ番号1003277 更新日 2025年12月12日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化にあたり、「子育てのための施設等利用給付」が新設されました。私立幼稚園（新制度未移行園）の保育料、幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育の利用料、ならびに認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、事前に「認定」の手続きが必要となります。認定の手続きは、居住地の区市町村に対して行います。 施設等利用給付認定は、必ず事前に申請してください。原則、申請日より前に遡っての認定はできません。 施設等利用給付認定の種類 認定の種類は新1号認定、新2号認定、新3号認定と区分され、それぞれの対象者は下表のとおりです。 認定区分 対象施設 対象者 給付上限額 新1号 私立幼稚園（新制度未移行園）、国立幼稚園等 満3歳以上で保育の必要のない方（下記2号、3号に該当しない方） 月額上限25,700円 ※国立大学付属幼稚園は月額8,700円、国立の特別支援学校の幼稚部は400円 新2号 上記に加え、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育、認可外保育施設等 保育の必要性があり、クラス年齢が3歳（年少）～5歳（年長）の方 上記1号と同様 預かり保育料に対し、1日450円（月額上限11,300円） 認可外保育施設等のみ利用の方は、月額上限37,000円 新3号 上記に加え、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育、認可外保育施設等 保育の必要性があり、市町村民税非課税世帯※でクラス年齢が0歳～2歳の方 上記1号と同様 預かり保育料に対し、1日450円（月額上限16,300円） 認可外保育施設等のみ利用の方は、月額上限42,000円 ※区市町村民税非課税世帯の判定は、4月から8月までは前年度、9月から3月までは当該年度の課税状況で判断いたします。 ※「新〇号」の標記は、教育・保育給付認定（保育所等を利用する場合に必要な認定）と施設等利用給付認定の区分を明確にするため、便宜上つけた名称です。そのため、施設等利用給付認定決定通知等の正式な通知等においては、新〇号ではなく、「〇号認定」と表記されますのでご注意ください。 施設等利用給付認定に必要な書類 （1）新1号認定を受けたい場合 施設等利用給付認定申請書 同意書/重要事項