定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金【調整給付(当初給付)】

定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金【調整給付(当初給付)】 定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）の申請受付は、令和6年10月31日（木）に受付を終了しました。 定額減税しきれなかったかたへの給付金（不足額給付）について 令和6年度に実施した調整給付（当初給付）の給付額に不足が生じたかたなどに不足分を給付する調整給付（不足額給付）については、 こちらへ 令和6年10月31日に申請受付は終了しました 概要 令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税（市県民税）の定額減税が実施されます。その際に、定額減税しきれないと見込まれるかたにつきましては、定額減税しきれない額を給付金として給付予定です。（これを「調整給付」といいます。） なお、市民のみなさまにいち早く給付金をお届けする観点から、令和5年の所得・扶養の状況に基づき、給付額を算定します。令和6年分の所得税額の確定後、給付額に不足があることが判明した場合は、令和7年度に追加給付する予定です。 詳細については、内閣官房のホームページもご覧ください。 ■内閣官房ホームページ　「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」 （新しいウインドウで開きます） 給付対象者 定額減税の対象者で、その定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）かた ご自身が対象となる可能性があるかを知りたいかたは、内閣官房のホームページにて判定のフローチャートをご確認ください。 ■内閣官房ホームページ　「自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」 （新しいウインドウで開きます） ■判定のフローチャートはこちら （新しいウインドウで開きます） 所得税の定額減税に関しては、国税庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。 ■国税庁ホームページ　「定額減税　特設サイト」 （新しいウインドウで開きます） 個人住民税における定額減税については、こちらをご覧ください。 ■小田原市ホームページ　「令和６年度分の市県民税の特別税額控除（定額減税）について」 調整給付額 令和６年分推計所得税において減税しきれない額（所得税分控除不足額）と、令和６年度分個人住民税所得割において減税しきれない額（個人住民税分控除不足額）を合計した額です。合計後、１万円単位で切り上げて給付します。 ※扶養親族は、国内に居住しているかたに限ります。 申請方法について（令和6年10月31日に申請受付は終了しました。） 調整給付の対象者には、原則、住民登録地あてに小田原市から郵送で「支給要件確認書」を送付します。 必要事項を記入し、添付書類を添えて、同封の返信用封筒にて 令和6年10月31日（木）（当日消印有効）まで に返送してください。支給要件確認書にも返送期限が記載されていますので、ご確認ください。 なお、公金受取口座を登録されているかたには、「支給要件確認書」のかわりに「支給のお知らせ」のはがきを送付します。この場合、振込口座等に変更がなければ、特に書類の返送等は必要ありません。登録されている公金受取口座に給付金を振り込みます。公金受取口座の詳細については、下記リンク先のデジタル庁ホームページをご覧ください。 公金受取口座登録制度（デジタル庁ホームページ） ※何らかの理由で送付先の変更を希望するかたは、別途「確認書等送付依頼届」の提出が必要になります。お手続きの詳細については、コールセンターへお問い合わせください。 ※「市税に関する通知書等送付先変更同意書」を提出されていても、別途手続きが必要です。 給付時期について 「支給要件確認書」が届いたかた ご返送いただいた支給要件確認書が市に到着してから、およそ１か月後に振り込まれる予定です。 「支給のお知らせ」のはがきが届いたかた＞ 「支給のお知らせ」のはがきが到着後、およそ２週間後に振り込まれる予定です。 ※確認書の記載や添付書類に不備があった場合や、支給対象外であった場合を除く。 お問い合わせ 給付金に関するご質問は、下記担当までお問い合わせください。 小田原市福祉政策課（給付金担当） 電話番号：0465-33-1861（直通） ※小田原市物価高騰対応支援給付金コールセンター（ 電話番号：0465-33-6600）での受付は、令和6年11月29日（金）に終了しました。 受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分（年末年始、土日祝日を除く） ※ご自身が対象か分からない場合もお問い合わせください。確認いたします。 給付金をかたった詐欺にご注意ください 最近、小田原市や国の職員を名乗る、給付金に関する不審な電話やメールが発生しています。 小田原市の職員は次の内容を求めることはありませんので、ご注意