木造住宅耐震化補助事業等のご案内

本文 木造住宅耐震化補助事業等のご案内 ページID：0001432 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 地震発生時における住宅の安全に対する市民の意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震診断事業を無料で実施しています。また耐震診断の結果により、耐震改修等の工事費（設計費含む）の一部を補助する耐震化支援制度(木造住宅耐震改修等支援事業費補助金・木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金）やブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金があります。地震に備え、早めの耐震化対策をご検討ください。 木造住宅耐震診断事業 木造個人住宅の耐震化率向上を図り、市民の安全で安心できる生活を守るため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。また通常の診断のほか、耐震改修工事費の概算見積り・耐震改修工事概要の説明・耐震改修工事実績業者の案内についても実施しています。 調査対象住宅（ 既存木造住宅 ） 次のすべてに該当する住宅が対象となります。 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 木造在来軸組工法で建てられた住宅 2階建て以下で延床面積300平方メートル以下の住宅（長屋、共同住宅及び借家を除く。） 個人が所有する山梨市内に在る住宅で、居住している又はこれから居住する住宅 併用住宅については、延床面積の過半が住宅として使用されている住宅 ※すでに耐震診断を実施した住宅は対象外です。 関連ファイル 10_山梨市木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成18年6月30日告示第109号) [PDFファイル／230KB] 11_山梨市木造個人住宅耐震診断申込書_様式第1号（第7条関係） [Wordファイル／21KB] 木造住宅耐震改修等支援事業費補助金 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を実施する者に対し、工事費（設計費含む）の一部を補助します。 補助対象 過去に本補助金の交付を受けていない 既存木造住宅 の所有者又は所有者の三親等以内の親族（賃貸借契約等による使用形態でないもの） 市税を滞納していない者 補助内容（補助金額） 既存木造住宅 について行う耐震改修工事又は耐震建替え工事に係る費用。 補助対象経費以内、かつ、1,437,500円を限度。 関連ファイル 20_山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付要綱(令和3年3月26日告示第60号) [PDFファイル／324KB] 21_山梨市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付申請書_様式第1号（第8条第1項関係） [Wordファイル／19KB] 22_山梨市木造住宅耐震改修等補助事業完了実績報告書_様式第8号（第11条第1項関係） [Wordファイル／18KB] 23_山梨市木造住宅耐震改修等補助事業補助金支払請求書_様式第10号（第16条第1項関係） [Wordファイル／17KB] 24_山梨市木造住宅耐震改修等補助事業補助金受領委任払請求書_様式第11号（第16条第1項関係） [Wordファイル／17KB] 25_旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票_様式第12号 [Excelファイル／15KB] 26_旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票（別紙）_様式第12号 [Wordファイル／158KB] 27_市税等納税証明請求書_参考様式 [Wordファイル／16KB] 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票_様式第12号　解説（参考資料） [PDFファイル／424KB] 省エネ基準に適合する書類の例（参考資料） [PDFファイル／2.07MB] ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金 地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、避難路及び通学路沿いの危険性の高いブロック塀等について、除却又は耐震改修工事等を行う者に対して、工事費の一部を補助します。 補助対象 危険性の高いブロック塀等※の所有者他 市税等を滞納していない者 同一の敷地において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 公共事業の補償を受けていないこと 敷地の状況等に応じて市長が認めたもの ※ 国土交通省住宅局建築指導課長通知（平成30年6月21日付け国住指第1130号）の別紙2〈第1段階：外観に基づく点検〉 ＜外部リンク＞ の結果、不適合が1以上あるものをいう。 補助内容（補助金額） 市内の避難路等に面した危険性の高いブロック塀等で、高さ（基礎含む地盤面からブロック塀等の上面までの高さをいう。）が1メートル以上のものの除却又は耐震改修工事等に係る費用。 対象経費の3分の2以内、かつ、20万円を限度。 関連ファイル 30_山梨市ブロック塀等安全確