移住定住住宅取得費等補助事業

移住定住住宅取得費等補助事業 ツイート 2026年1月13日 町では、移住定住を促進するため、移住した方に住宅取得費や賃貸費用の一部を補助します。 ▶ 住宅を購入または新築した方は こちら ▶ 賃貸物件を借りた方は こちら 1.住宅取得費の補助 町内に住宅を新築、または中古物件（空き家バンク物件以外も含みます）を購入し移住された方の住宅取得費用の一部を補助します。 対象者 以下のいずれにも該当している方。 町外（宮古市、釜石市、大槌町及び岩泉町を除く）から転入する方 転勤等による一時的な移住ではなく、生活の本拠を町内に移し、かつ、5年以上町内に定住する方 国家公務員又は地方公務員ではない方 市区町村民税等の滞納をしていない方 住宅取得について、町が実施する他の補助金の交付を受けていない方 転入日から1年以内かつ取得した定住住宅に住民登録をした日から6カ月以内の方 対象家屋 申請者本人が居住するための住宅 補助金額 次のとおりとし、算出した額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。 【新築住宅】 取得金額の2分の1（上限100万円） ※ 町内業者による新築の場合は、上限120万円とします。 【中古住宅】 取得金額の4分の1（上限100万円） 子育て世帯の場合は、取得金額の2分の1（上限100万円）とします。 ※ 子育て世帯とは、申請日において18歳以下の子どもがいる世帯又は妊婦のいる世帯 2.賃貸費用の補助 町内の賃貸アパート及び戸建て賃貸住宅を借りて移住した方の家賃の一部を 1年間分に限り 補助します。 対象者 以下のいずれにも該当している方。 町外（宮古市、釜石市、大槌町及び岩泉町を除く）から転入する方 転勤等による一時的な移住ではなく、生活の本拠を町内に移し、かつ、5年以上町内に定住する方 国家公務員又は地方公務員ではない方 市区町村民税等の滞納をしていない方 いわて暮らし応援事業における山田町移住支援金の交付を受けてない方 転入日から6カ月以内の方 対象経費 自らが居住するために町内に賃借した住宅の家賃 ※ 社宅などの事業主から賃借した住宅、公営住宅及び町が民間から借り上げた住宅を除きます。 補助金額 家賃の12ヶ月分に相当する額（上限36万円） ※ 移住直後の1年間分に限ります 。 2年目以降の補助はされません。 3.申請書類 住宅取得費・賃貸費用共通 様式第1号申請書 (PDF 56.1KB) 様式第2号誓約書 (PDF 51.1KB) 住宅取得費の補助を申請する方 (1) 世帯全員の住民票の写し(住居及び生計を共にする世帯員を含む) (2) 工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し (3) 登記記載事項証明書の写し (4) 世帯全員の市町村民税の納税証明書(住居及び生計を共にする世帯員を含む) (5) 交付対象者の世帯に妊婦がいる場合は、母子健康手帳の写し(出産予定日、母親の氏名が分かる部分) 賃貸費用の補助を申請する方 (1) 世帯全員の住民票の写し(住居及び生計を共にする世帯員を含む) (2) 賃借住宅の賃貸借契約書の写し (3) 世帯全員の市町村民税の納税証明書(住居及び生計を共にする世帯員を含む) 申請後に変更があった場合 様式第4号変更承認申請書 (PDF 58.5KB) 交付決定後に提出 様式第6号請求書 (PDF 75.2KB) 4.申請窓口 〒028-1342 岩手県下閉伊郡川向町6番6号 オール内 やまだ移住定住サポートセンター 5.参考資料 移住促進住宅取得費等補助金要綱 (DOCX 24.1KB) カテゴリー くらし・手続き 町政情報 住まい 移住・定住 お問い合わせ やまだ移住定住サポートセンター 電話: 0193-77-3777 Adobe Reader この情報は役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。 このページの内容は役に立ちましたか？ ※必須入力 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの内容は分かりやすかったですか？ ※必須入力 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった このページの情報は見つけやすかったですか？ ※必須入力 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった 町政情報 町の紹介 山田町議会 情報公開・行政手続制度 環境 監査 町の計画 広聴・広報 町長室 ふるさと寄附金制度 個人情報保護制度 パブリックコメント 山田町例規集 職員採用 選挙管理委員会 町の施策 町の組織と職員 都市整備 財政