飯綱町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

飯綱町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 ツイート 2025年4月1日 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府から飯綱町に移住した方に最大で100万円を交付します 県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金交付要件 (1)移住等に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。 移住元に関する要件 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3か月前まで遡ることができる。 1.の期間（ただし書後段の期間を除く。）については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。 移住先に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。 移住支援金に係る県及びこの要綱が施行された後に本町に移住したこと。 移住支援金の申請が、転入後1年以内の期間になされたものであること。 町内に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。 その他の要件 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、町長が認める場合を除く。 その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 (2)就業に関する要件 次に掲げる1.から4.までのいずれかに該当すること。 一般の場合 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。 就業先として、 マッチングサイト に掲載している求人に応募し、採用されたものであること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に就業していること。 2.の企業等への応募日が、 マッチングサイト に当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 テレワーカーの場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。 デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。 関係人口の場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 町長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの 飯綱町に通学、通勤又は居住をしたことがある者 飯綱町にふるさと納税をしたことがある者 飯綱町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者 飯綱町で地域活動に参画したことがある者 長野県又は町の移住施策に参画したことがある者 1.から5.までに掲げるもののほか、町長が特に認める者 次のいずれかに該当している者であること。 次