造血幹細胞移植後予防接種支援事業を実施します
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造血幹細胞移植後予防接種支援事業を実施します
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更新日:2025年4月1日更新
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造血幹細胞移植患者を感染症から守るとともに、感染症の発生予防とまん延防止を図るため、移植後の予防接種費用を助成します。
造血幹細胞移植とは
造血幹細胞移植とは、抗がん剤治療(化学療法)や放射線治療だけでは治すのが難しい病気(血液がん、再生不良性貧血など)に対する治療法です。骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植があります。健康な造血幹細胞を移植することで正常な血液を造る力を回復させ、腫瘍細胞を根絶すること等を目的としています。一方で、これまで獲得してきた免疫が経年低下もしくは消失することから、移植後に予防接種を行う必要があります。
対象者
下記の5つの条件を満たす方
造血幹細胞移植の医療を受けた方
移植後に予防接種が必要であると医師が認めた方
予防接種を受けた日に、山梨市に住民登録のある方
助成を受けようとする予防接種費用について、他の法令等による助成を受けていない方
対象者及び対象者の属する住民基本台帳上の世帯全員に市税等の滞納がないこと(分割納付履行中の場合又は分割納付誓約書を提出している場合を含む。)
予防接種の対象疾病と助成内容
ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)、Hib(ヒブ)感染症
肺炎球菌感染症
麻しん、風しん
水痘
日本脳炎
B型肝炎
ヒトパピローマウイルス感染症
インフルエンザ
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)
上記のうち、医師が必要と認めた予防接種。
詳しい助成内容は下記をご覧ください。
造血幹細胞移植後予防接種助成対象疾病と助成金額 [PDFファイル/207KB]
※BCGは対象外。
※4種混合ワクチン及び5種混合ワクチンは、薬事承認上、小児(15歳未満)を接種対象としており、15歳未満の方が助成対象です。
※ヒブワクチンは、長期療養特例の上限年齢を準用し、10歳未満の方が助成対象です。
申請方法
予防接種を受けた日の翌日から起算して1年以内(令和6年度に受けたものは2年以内)に、下記の書類を健康増進課に提出してください。
助成申請書兼請求書(
様式第1号 [PDFファイル/228KB]
)
予防接種の要否に関する医師の意見書(
様式第2号 [PDFファイル/234KB]
)
予防接種実施記録表(
様式第3号 [PDFファイル/215KB]
)
予防接種歴のわかるもの(母子手帳など)
領収書(被接種者氏名、予防接種実施年月日、予防接種の種類・金額の記載があるもの)
助成金の振込を希望する口座の通帳などの写し(カナ名義及び口座番号が確認できるもの)
その他市長が必要と認める書類
参考
造血幹細胞移植後予防接種支援事業(山梨県ホームページ)
<外部リンク>
このページに関するお問い合わせ先
本庁舎東館1階
健康増進課
健康企画担当
Tel:内線1167~1170
<外部リンク>
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申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/site/shinsei-navi/13866.html最終確認日: 2026/4/12