住民税（市民税・県民税）の減免について

更新日：2026年3月17日 住民税（市民税・県民税）の減免について 一定の要件を満たすかたを対象に、市民税・県民税の減免制度があります。該当するかたは期限までに課税課市民税係へ申請してください。（電子申請も可能です。申請フォームへのリンクはこのページの中段にあります。） ただし、 すでに納付済の税額、納期限が過ぎた税額は減免の対象外となります ので、ご注意ください。 また、「減免」は一部軽減であり、必ず「全額免除（税額が0円)」になるものではありません。 市民税・県民税減免要件について 前年中の合計所得金額が350万円以下で、次の要件に該当するかたが対象です。 ただし、賦課期日（1月1日）時点で障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親のかた（2号）の要件に該当する場合の所得基準は合計所得金額168万円以下、災害に遭ったかた（8号）の要件に該当する場合の所得基準は合計所得金額800万円以下です。 減免対象者と申請に必要な書類 号 対象者 要件 提出書類 1 生活保護を受けているかた 生活保護法の規定により、賦課期日（1月1日）の翌日以降に生活扶助を受けていること 減免申請書 生活保護受給証明書 2 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親のかた 賦課期日（1月1日）時点で障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が168万円以下であること 減免申請書 障がい者のかた…障がい者手帳の写し 寡婦又はひとり親のかた…寡婦又はひとり親であることのわかる書類（戸籍謄本など） 3 賦課期日（1月1日）の翌日以降に障がい者・寡婦又はひとり親となり、納税が著しく困難であること 4 納税者が死亡し、相続したかた 賦課期日（1月1日）の翌日以降に納税義務者が死亡し、相続人において納税が著しく困難であること 減免申請書 5 無職・無収入のかた 各納期の末日の1か月前から引き続き失業等で無職・無収入の状況にあり、納税が著しく困難であること （注）各納期ごとの申請が必要です。(受付期間は各納期限の1か月前から当該納期限まで) 減免申請書 雇用保険受給資格者証（直近のもの）または離職票（自己都合退職でない場合は離職理由が記載されているもの） 6 けが・病気療養のかた 納税者又や扶養親族等が入院を要する疾病や負傷により、引き続き1か月以上の治療を要し、納税が著しく困難であること 減免申請書 1月1日から現在までの収入及び医療費がわかる書類（給与明細・医療機関が発行する領収書など） これからの収入及び医療費に関する書類 7 所得が半分以下になるかた 普通所得（土地の売却などの譲渡所得等を除いた所得）の当該年の見積額が前年の普通所得と比べて2分の1以下に減少し、納税が著しく困難であること 減免申請書 1月1日から現在までの収入が確認できる書類（給与明細・労働条件通知書・年金振込通知書など） （1月1日から現在までに就退職しているかた）就退職日のわかる書類 （休職中のかた）育児休業証明書・休職証明書などその休職期間及びその期間内に支払われる給与等が確認できる書類 8 災害に遭ったかた 火災等の災害により、納税者又は扶養親族等が資産に損害を受けたこと 減免申請書 り災証明書など 減免手続きの方法等について 電子申請による手続き方法 電子申請での減免申請はプリンターがなくてもパソコンかスマートフォンがあればご自宅で行えます。 必要書類の鮮明な画像データ（JPG、JPEG、GIF、PNG形式のもの。スマートフォンの写真でも可。）をご準備の上、以下のリンクよりお手続きください。 無職・無収入のかた 各納期限の1か月前から納期限までの受付となります。 申請期間前にご申請された場合は再度ご申請いただく場合がありますのでご了承ください。 減免を受けようとする納期限ごとの申請が必要となりますのでご注意ください。 申請フォームを開く前に上表5号の提出書類（減免申請書を除く）の鮮明な画像データをご準備ください。 申請フォーム（10分ほどでお手続きが完了します。） 令和8年度普通徴収第1期税額の減免は令和8年度納税通知書送達後（令和8年6月中旬）から受付します。 所得が半分以下になるかた 申請フォームを開く前に上表7号の提出書類（減免申請書を除く）の鮮明な画像データをご準備ください。 なお、画像データの添付は5ファイルが上限のため、複数枚の給与明細を並べて1画像にまとめるなどして、5ファイル以内に収めるようにしてください。 また、事業所得や不動産所得については、画像データは不要ですが、本年の収支見込をご準備ください。（申請フォームに記入していただきます。） 申請フォーム（20分ほどでお手続きが完了します。） 所得半減による減免の電子申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが