共同施設(情報機器)設置事業補助金

共同施設(情報機器)設置事業補助金 | 東大阪市 共通メニューなどをスキップして本文へ 文字サイズ 標準 拡大 やさしい日本語 Language 検索 ご意見・お問い合わせ 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には，ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも，操作性向上の目的でJavaScript（アクティブスクリプト）を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。 ホームへ くらし 届出・証明(住民票・戸籍・パスポートなど) ごみ・環境 税金 防犯・交通安全・市民共済 相談・消費生活 くらし応援 災害・防災 消防・救急 生活衛生 農業・農地 ペット・動物 まちづくり 死亡 住まい・引っ越し 申請書ダウンロード(くらし) 人権 健康・医療・福祉 健康・医療・年金 生活保護・生活支援 介護・高齢 障害 地域福祉 文化・スポーツ 協働 文化・スポーツ・生涯学習 地域の活動・NPO法人 市政 計画・施策・取組 市の財政・市有財産 情報公開・個人情報保護 特定個人情報保護評価書 選挙 人権・男女共同参画 委員会・監査 ふるさと納税 大学との連携 広報 広聴(パブリックコメントなど) 採用情報 組織・人事・給与 法令・条例・規則 市長の部屋 市制50周年 市の紹介 みどころ 市の紹介 モノづくりのまち ラグビーのまち 歴史 観る・遊ぶ・食べる 歩く 映画・ドラマ 事業者の方へ 産業振興・企業支援 融資・補助制度 入札・契約・PFI・サウンディング型市場調査 プロポーザル 福祉・介護保険 健康・保健衛生 環境対策・廃棄物 開発・都市計画 観光振興 申請書ダウンロード(事業者向け) 有料広告・ネーミングライツ募集 講座・セミナー 人権研修 東大阪市公民連携デスク メニュー 閉じる ホーム くらし 健康・医療・福祉 文化・スポーツ・協働 市政 市の紹介・みどころ 事業者の方へ ご意見・お問い合わせ やさしい日本語 Language 検索 閉じる 現在位置 ホーム 事業者の方へ 産業振興・企業支援 商業振興施策 あしあと 共同施設(情報機器)設置事業補助金 [公開日：2017年4月20日] [更新日：2024年4月12日] ID:2671 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 印刷 大きな文字で印刷 補助対象事業 商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品等の情報を入力し、管理、検索、通信等を行える機能を有する情報機器およびその周辺機器を購入する場合に支援します。 (例)ポイントカードシステム・ポスレジ等 補助対象者 事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの) 商店街振興組合 その他市長が適当と認めるもの(任意団体) 備考：任意団体とは以下の要件を備えた団体です。 ・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。 ・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。 ・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。 補助対象経費 情報機器購入経費、当該情報機器を稼動するために必要なソフトウエア購入経費およびシステム設計経費。但し、ソフトウエア購入経費およびシステム設計経費は、その際、購入した情報機器に必要な経費のみを対象経費とします。 また、国・府あるいはその他の公益団体の助成事業(直接補助事業)の対象とされた場合は、その補助額を除く経費を補助対象経費とします。 補助金額 補助対象経費の20％以内(但し、予算の範囲内) 補助限度額300万円 補助対象外事業ほか注意事項 補助対象外事業：補助対象経費の総額が100万円未満のもの ソフトウエア購入経費およびシステム設計経費のみのもの リース契約に係るもの 国、府あるいはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合、当助成事業にかかる補助金額を除いた額を補助対象経費とします 自己資金を上回る事業収入(広告費や協賛金、売上げ等の収入)があった場合は、総事業費から控除します 提出書類(交付申請) 提出時期 事業開始の概ね2週間前までに提出してください 補助金交付を受けようとする場合は次の書類を作成し申請窓口(都市魅力産業スポーツ部商業課)まで提出してください 中小企業振興補助金交付申請書(様式第1) 中小企業振興補助金交付申請書(様式第1) (ワード形式、18.11KB) 別ウィンド