八女市地方創生移住支援金

八女市地方創生移住支援金 三大都市圏から八女市に移住し、働く方に移住支援金を交付します。 --- NEWS --- R8.1.23 令和7年度移住支援金は、県の予算額の上限に達しましたので受付を終了しました。 ≪ 概要 ≫ 八女市では、三大都市圏（東京圏、名古屋圏又は大阪圏）から本市へ移住し、働く方で、支給要件を満たす方に移住支援金を交付します。なお、 年度途中であっても予算額の上限に達した場合は、当該年度の補助金は交付できませんので予めご了承ください。 ※八女市へ転入届を出される前に、まずは定住対策課までお問い合わせください。 ※三大都市圏    東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県 名古屋圏：愛知県、岐阜県及び三重県 大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府及び奈良県 ただし、以下の条件不利地域にお住いの方は除きます。 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、 御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、 鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、 南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、 九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 ≪ 支給額 ≫ ・ 単身の世帯：60万円 ・2人以上の世帯：100万円 世帯に18歳未満の方（配偶者は除く。）がいる場合は、18歳未満の方1人につき100万円が加算されます。 ≪ 対象者要件 ≫ 次に掲げる事項の全てを満たしていること 1. 移住元に関する要件 〇転入する直前（農林漁業の研修を受講するため、転入した場合は当該転入の直前）の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。 〇転入する直前（農林漁業の研修を受講するため、転入した場合は当該転入の直前）に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。 ※ 関係人口に該当する方については、東京圏の在住に限ります。 2．移住先（八女市）に関する要件 〇支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内（ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。）であること。 〇支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 3．その他の要件 〇暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 〇日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 〇市の市税等を滞納していないこと。 〇福岡県又は市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 4．就職等に関する要件 〇一般の場合 以下の全てに該当すること。 ・勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。 ・就業先が、福岡県が県要綱第4に定めるマッチング支援事業で開設・運営するインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している求人であること。 ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法 人への就業でないこと。 ・週30時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。 ・就業先の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。 ・当該法人に、支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 〇プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者の場合 以下の全てに該当すること。 ・勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 ・週30時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。 ・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 〇人材確保困難職種への就業の場合 以下の全てに該当すること。 ・別表第1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。 別表第1 対象職種 就職支援サイ