民間住宅耐震対策支援

民間住宅耐震対策支援 Tweet 更新日：2026年04月01日 今こそ耐震診断・耐震改修を！-民間住宅耐震支援事業- 南海トラフ地震は、今後30年以内に60％から90％程度以上の確率で発生し、東かがわ市では最大震度7に達すると予測されています。 本事業は、そのような大地震から本市にお住まいの皆様の命や財産を守るため、住宅の耐震診断・耐震改修の費用の一部を国・県・市が助成し、東かがわ市民の耐震対策を支援するものです。 代理受領制度(注釈1)もご用意してありますので、今こそご自宅の耐震診断、耐震改修等を実施し、安全・安心な暮らしを実現しましょう。 (注釈1)…代理受領制度 申請者（住宅所有者等）との契約により耐震診断・耐震改修工事等を実施した者（耐震事業者）が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。 この制度を利用することにより、申請者は耐震事業費と補助金の差額分のみを耐震事業者に支払いすればよくなるため、当初用意する費用の負担が軽減されます。 （例えば、総額130万円の耐震改修工事の場合、申請者様には補助上限額との差額10万円をご用意頂ければ、残りの120万円は補助金を耐震事業者に代理受領して貰うことでお支払いができます。） なお、代理受領制度の利用には、補助金申請時に様式第8号の提出が必須となります。 主な補助対象住宅 昭和56（1981）年5月31日以前に着工 された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの) 補助金の額 耐震診断：上限11万3千円まで補助（補助対象経費から2千円を減じて得た額と11万3千円を比較して、いずれか少ない額） 耐震改修工事：上限 120 万円まで全額 簡易耐震改修工事：上限57万5千円まで全額（木造住宅のみ対象） 耐震シェルター等設置工事：上限23万円まで全額 （耐震診断については令和8年度より補助金額及び制度が変更しています。 詳細はお問い合わせください。） 本年度の申請期限 都市整備課（0879−26−1304）までお問い合わせください。 その他、制度の概要は、次のリンクをご覧ください。 令和8年度民間住宅耐震対策支援事業 (PDFファイル: 289.6KB) 注意事項 耐震診断は、 所定の講習を受けた建築士 によることが必要です。 「所定の講習を受けた建築士」については、次のリンクをご覧ください。 診断事業者一覧（香川県住宅耐震ポータルサイト） 補助対象となる耐震改修工事は、香川県内に営業所を設けている事業者による施工に限られます。 交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません。 同一の建物について、過去に交付を受けた補助事業は再利用ができません。 提出物 提出物（耐震診断） (PDFファイル: 31.3KB) 提出物（耐震改修等） (PDFファイル: 42.8KB) 申請書等様式 補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 34.5KB) 補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 74.0KB) 補助金交付変更承認申請書（様式第2号） (Wordファイル: 11.0KB) 補助金交付変更承認申請書（様式第2号） (PDFファイル: 29.5KB) 補助金交付中止承認申請書（様式第3号） (Wordファイル: 10.5KB) 補助金交付中止承認申請書（様式第3号） (PDFファイル: 26.0KB) 完了実績報告書（様式第4号） (Wordファイル: 11.0KB) 完了実績報告書（様式第4号） (PDFファイル: 29.3KB) 補助金交付請求書（様式第5号） (Wordファイル: 13.5KB) 補助金交付請求書（様式第5号） (PDFファイル: 36.4KB) 耐震診断報告書（様式第6号） (Wordファイル: 19.0KB) 耐震診断報告書（様式第6号） (PDFファイル: 50.0KB) 耐震改修工事等結果報告書（様式第7号） (Wordファイル: 14.5KB) 耐震改修工事等結果報告書（様式第7号） (PDFファイル: 48.2KB) 事業実施に係る補助金の代理受領の委任状及び同意書（様式第8号） (Wordファイル: 13.0KB) 事業実施に係る補助金の代理受領の委任状及び同意書（様式第8号） (PDFファイル: 43.8KB) 承諾書（参考様式） (Wordファイル: 12.0KB) 承諾書（参考様式） (PDFファイル: 27.8KB) その他参考事項等 香川県住宅耐震ポータルサイト 香川県住宅耐震ポータルサイト トップページ 住宅の耐震化に向けた新たな情報発信サイトとして、香川県が新たにウェブサイトを開設しました。 講習会、相談会の情報や住宅の