耐震改修設計・改修補助制度について

本文 耐震改修設計・改修補助制度について 印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 住宅の耐震化を促進するため、市では「木造住宅耐震改修設計補助制度」及び「木造住宅耐震改修補助制度」を設けています。それぞれの制度の要件や補助申請手続き等については、下記のしおりをご参照ください。 木造住宅耐震改修設計・改修補助制度について（令和８年度第１版） [PDFファイル／1.11MB] 申請にあたり、以下の点にご注意いただきますようお願いします。 耐震設計を行う前に、交付申請の手続きを必ず行ってください。また、耐震改修を行う前に、事前協議・交付申請の手続きを必ず行ってください。提出された書類を審査し、要件に適合していることを確認の上で、交付決定通知を申請者に送付します。 （交付決定通知前に耐震設計、耐震改修の契約をされた場合は、補助金を交付できません。） 耐震改修工事は原則として補助を申請した年度の属する1月末日までに完了していただく必要があります。また、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助を申請した年度の属する2月末日のいずれか早い日までに工事完了報告書の提出をしてください。 ​ （令和８年度の交付申請の手続きについては、令和８年12月１日までに行ってください。） なお、本補助制度は、毎年度予算の範囲内で実施していますので、予告なくその年度の受付を終了することがあります。 ​ 木造住宅耐震改修設計補助制度 耐震改修設計とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高めるための耐震改修工事を設計することです。 ※設計後、その設計に基づいた改修工事を行った場合に補助金を交付します。設計補助制度のみの申請はできません。また、改修工事は原則として補助を申請した年度の属する1月末までに完了していただく必要があります。 1.補助対象 下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」が対象です。 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの 現に居住若しくは使用しているもの又はこれから居住若しくは使用するもの 過去に河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがない 2.対象となる設計の内容 上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、次のいずれかに該当するもので耐震改修技術者が作成した設計が対象です。 耐震診断結果が1.0未満の木造住宅であって、耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるもの 耐震診断結果が0.7未満の木造住宅であって、耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めるもの 3.補助内容 一戸あたり設計に要する費用の10分の7の額または100,000円のいずれか低い額（千円未満切捨て） 4.補助対象者 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては区分所有者の団体） ※補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること ※河内長野市税を滞納していないこと その他、要件がありますので、詳しくは上記のしおりをご参照ください。 5.申請様式 申請書（様式第1号）[Wordファイル／48KB] 着手届(様式第4号)[Wordファイル／31KB] 完了報告(様式第8号)[Wordファイル／32KB] 請求書(様式第10号)[Wordファイル／37KB] 木造住宅耐震改修補助制度 木造住宅の耐震改修とは、耐震診断の結果住宅の強度が不足する場合、地震に対する強度を高める耐震設計を行い、その設計に基づき行う改修工事のことです。 1.補助対象 下記のすべての要件を満たす、河内長野市内に在する「木造住宅」が対象です。 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの 現に居住若しくは使用しているもの又はこれから居住若しくは使用するもの 過去に河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがない 2.対象となる工事の内容 耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う改修工事で、次のいずれかに該当するもの。 改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事 耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の住宅について、耐震改修後の評点を0.7以上に高める工事 シェルター設置工事（公的試験機関等で確認または評価を受けたものに限る） 補助対象シェルター一覧 （令和5年1月13日現在） [PDFファイル／706KB] 耐震改修技術者が工事監理したも