不育症治療費助成

本文 更新日：2026年1月21日更新 印刷ページ表示 不育症治療費助成 市では、少子化対策の一環として、不育症治療を受けるご夫婦の経済的負担を減少するため、治療にかかる費用の一部を助成します。ただし、保険適用外の治療に限ります。 １　対象者 次のすべての条件を満たす夫婦 法律上婚姻している夫婦 医療機関において不育症治療を受けた夫婦 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦 妻の年齢が43歳未満（治療開始初日の年齢）である夫婦 市税等を滞納していない夫婦 2　助成の内容 ※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。 助成金額：不育症治療費の７割の額 （児が生まれるまでの治療につき、助成対象期間内で最大241,500円） 助成対象期間：２年間 ※児が生まれ、次の児を産むために不育症治療を受ける場合は、そこから再び２年間が助成対象期間 3　申請に必要な書類 治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課（総合健康福祉センターさざんか内）に申請してください。 不育症治療費助成金交付申請書（様式第１号） 不育症治療受診等証明書（様式第２号） 領収書の原本 夫婦の戸籍謄本（市の公簿で確認できる場合は不要） 夫と妻の前年の所得（課税）証明書（１～５月に申請する人は前々年） ＊下記の（１）（２）に該当する人のみ必要 （１）１月～５月に申請する場合は、前年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人 （２）６月～12月に申請する場合は、その年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人 振込先の確認できる貯金通帳等（申請者名義のもの） ​＊申請者と振込先の口座名義人が異なる場合は委任状が必要です） 印鑑（委任状が必要な場合、シャチハタ不可） 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書 4　申請期限 治療終了日（不育症治療受診等証明書に記載の日）が属する年度内に申請（その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、戸籍謄本など必要書類が１セットで済みます） ＊ただし、治療終了日が１月～３月までの場合は治療の終了日から90日以内に申請 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 健康推進課 母子健康係 牧之原市静波991-1 Tel：0548-23-0027 Fax：0548-24-1005 メールでのお問い合わせはこちら