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高等学校等進学者への助成制度

市区町村東京都ふつう制度により異なる

高等学校等に通う生徒の保護者を対象に、授業料の軽減と教育費の助成を行う複数の制度があります。世帯の所得要件や住民税要件が一定基準以下の場合に利用できます。公立・私立学校どちらでも対象となります。

制度の詳細

高等学校等進学者への助成制度 ページ番号1009206 更新日 2024年6月27日 印刷 大きな文字で印刷 授業料等軽減 就学支援金制度(授業料軽減) 内容 国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒の保護者に対して授業料を軽減 対象要件 世帯の所得等要件が一定基準以下であること。 問い合わせ 公立学校 東京都都立学校教育部高等学校教育課 電話番号:03-5320-7862 私立学校 東京都私学就学支援金センター 就学支援金担当 電話番号:03-6743-5011 就学支援金制度[家計急変支援](授業料軽減) 内容 国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒の保護者 に対して授業料の軽減 対象要件 保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他事故の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得られない場合等。 世帯の年収が一定基準以下であること。 問い合わせ 公立学校 東京都都立学校教育部高等学校教育課 電話番号:03-5320-7862 私立学校 東京都私学就学支援金センター 電話番号:03-6743-5011 私立高等学校等授業料軽減助成(授業料軽減) 内容 都内在住で、私立高等学校等に通う生徒の保護者を対象に、授業料を助成 対象要件 保護者と生徒が都内に基準日より住所を有していること。 世帯の住民税等要件が一定基準以下であること。 問い合わせ 公益財団法人東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当 電話番号:03-5206-7925 東京都私学財団ホームページ (外部リンク) 奨学給付金制度(教育費軽減) 内容 都内在住で、高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担軽減のため、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成 対象要件 保護者と生徒が都内に基準日より住所を有していること。 生活保護生業扶助受給世帯または住民税が非課税もしくは均等割のみの世帯、家計が急変して非課税になった世帯。 問い合わせ 公立学校 東京都都立学校教育部高等学校教育課 電話番号:03-5320-7862 私立学校 財団法人東京都私学就学支援金センター 電話番号:03-5206-7925 東京都私学財団ホームページ (外部リンク) 給付型奨学金 日本学生支援機構 内容 大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)、等専門学校の生徒のいる世帯に対して奨学金

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008018/1008025/1009206.html

最終確認日: 2026/4/6