軽自動車税の減免制度について

軽自動車税の減免制度について 減免の対象となる方 (1)身体障害者等の方（下部の「障害等の範囲」を参照してください） (2)身体障害者等の方のために車を所有し、生計も一にしている方 (3)生活保護法により扶助を受けている方 (4)身体障害者の方が利用する構造になっている車両（車いす移動車、身体障害者輸送車、入浴車）を所有する方 （注意）(1)(2)に関する減免は、普通車を含めて一台までとなっています。 （注意）(1)(2)に関する減免は、状況により対象とならない場合がありますので、詳細は課税課税務係へお問い合わせください。 申請期限 納期限まで（期限を過ぎると減免できません） 手続きに必要なもの 上記（1）または（2）の場合 障害者手帳等 （注意）精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、自立支援医療受給者証（精神通院医療）もあわせてご持参ください。 （注意）カード形式の障害者手帳をお持ちで別冊を配布されている方は、別冊もあわせてご持参ください。 運転免許証又は免許情報記録個人番号カード 車検証又は標識交付証明書 （注意）令和5年1月4日より車検証が電子化されました。同時に交付される「自動車検査証記録事項」もあわせてご持参ください。 （注意）個人名義の自家用車両に限ります。（事業用車両は対象外です） 納税通知書（納付前のもの） 代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）も必要になります。 窓口で記載していただく申請書は、下部「関連PDF」から印刷することもできます。 障害等の範囲 (1)身体障害者手帳及び戦傷病者手帳をお持ちの方 下表を参照してください (2)愛の手帳をお持ちの方 総合判定1度～3度まで (3)精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方 障害等級1級のみ(精神通院医療に係る自立支援医療費受給者に限ります。） 障害の区分 身体障害者手帳 戦傷病者手帳 上肢不自由 1級・2級 特別項症～第3項症 下肢不自由 1級～6級 特別項症～第6項症 第1款症～第3款症 体幹不自由 1級～3級及び5級 特別項症～第6項症 第1款症～第3款症 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 上肢機能障害 1級・2級 移動機能障害 1級～6級 視覚障害 1級～3級及び4級の1 特別項症～第4項症 聴覚障害 2級及び3級 特別項症～第4項症 平衡