【地方創生関連】一般財団法人地域活性化センター助成事業のご紹介

【地方創生関連】一般財団法人地域活性化センター助成事業のご紹介 更新日：2026年01月29日 地域活性化センターでは、地域社会の活性化に資するため、まちづくりの推進に関する事業に対して助成を行っています。 詳しい内容や要項等は地域活性化センターのホームページをご覧ください。 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業 移住・定住・交流推進支援事業 一般財団法人地域活性化センターのホームページはこちらから（別のページが開きます） 事業の内容 1. 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業 事業内容 助成金額 下記のア～ウの事業区分により異なる。いずれも助成対象経費の100パーセント以下 ア 地方創生人材育成伴走型支援事業 上限150万円 イ 地域経済循環分析事業 上限200万円 ウ 一般事業 上限150万円 事業主体 市町村または地域団体等（NPO、ボランティア団体、地域の自治組織、商工会議所、観光協会等） 対象事業 将来的な地域の消滅可能性危機を回避することを目的に実施する取り組みで、下記事業区分のいずれかに該当するもの ア 地方創生人材育成伴走型支援事業 地域づくり人材育成アクションプランの策定や、地域づくりの推進に貢献できる人材育成に取り組むもの イ 地域経済循環分析事業 地域経済の循環構造に係る分析を行い、地域経済活性化施策の方向性案を検討するもの ウ 一般事業 集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな地域経済循環の創造 子ども、女性、若者、シニア等が活躍する地域づくり 食糧、エネルギーの地産地消等、地域内支え合いの仕組みづくり その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組 対象経費 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費 事業例 各種人材セミナーへの参加や講師を招聘してのセミナー開催 空き家を改修したコミュニティスペースの設置 商店街空き店舗を改修したレストラン運営、新規商品開発などによる雇用創出 地域住民の参加による子どもたちへの伝統芸能の継承 その他要件 事業区分アおよびウ 委託料、備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の3分の2を超えないこと 委託料、備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の2分の1を超えないこと など 事業区分イ 備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の3分の2を超えないこと 備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の2分の1を超えないこと など 2. 移住・定住・交流推進支援事業 事業内容 助成金額 助成対象経費の100パーセント以下、上限200万円 事業主体 市町村または地域団体等（NPO、ボランティア団体、地域の自治組織、商工会議所、観光協会等） 対象事業 都市住民等の移住・定住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより地域を活性化する事業 対象経費 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費 その他要件 委託料、備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の3分の2を超えないこと 委託料、備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の2分の1を超えないこと など 申請にあたって 申請書の様式は、地域活性化センターのホームページよりダウンロードしてください。 一般財団法人地域活性化センターのホームページはこちらから（別のページが開きます） 過去に採択となった事業 採択実績 事業名 事業内容 実施団体 採択年度 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業 竈方の塩づくり事業 竈方塩づくり振興協議会 令和2年度 補助の対象とならない事業 上記に該当する事業であっても、下記のいずれかに該当するときは、補助の対象となりません。 政治または宗教活動を目的とする事業 国、三重県、他団体の補助金及び町の他の補助金の交付を受けている事業 補助金により他の団体を補助する事業 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業 施設や備品の整備のみを目的とした事業 町内や団体のおいてすでに恒例として開催している事業 その他 事業の採択は地域活性化センターが選定します。 申請書の提出先は南伊勢町役場まちづくり推進課政策係となります。（令和8年度分のご案内は、冬頃に予定していますが、詳細については別途. お知らせします。）→ 募集終了 募集ページは こちら 予定している事業が対象になるか不明な場合や申請書の書き方がわからない場合などは、下記連絡先までご相談ください。 この記事に関するお問い合わせ先 南伊勢町役場 まちづくり推進課(南勢庁舎) 〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057 電話:0599-66-1366 FAX:0599-66-1846 メールフォームによるお問い合わせ