限度区分申請（旧限度額適用・標準負担額減額認定証）、特定疾病療養受療証

限度区分申請（旧限度額適用・標準負担額減額認定証）、特定疾病療養受療証 更新日：2026年02月10日 ページID : 8148 限度区分申請 ・自己負担割合が1割で、世帯全員の住民税が非課税となっている世帯の被保険者 ・自己負担割合が3割で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の被保険者 上記いずれかの対象者は、申請により、資格確認書（旧保険証）に限度区分を併記することができます。 限度区分を併記した資格確認書を医療機関に提示することで、次の窓口負担額が減額されます。 ※マイナ保険証をご利用の方は、資格確認書の限度区分併記の申請をせずとも、窓口負担額の減額を受けることができます。 ひと月の外来および入院における医療費( 自己負担限度額 ) 一般病床に入院した場合の食事代( 入院時食事療養標準負担額 ) 療養病床に入院した場合の食事代など( 入院時生活療養標準負担額 ) 限度区分申請（旧限度額適用・標準負担額減額認定証） 特定疾病療養受療証 長期に渡り著しく高額な治療を必要とする疾病には、ひと月の同一医療機関に支払う自己負担限度額が1万円となります。 特定疾病療養受療証の発行には、申請手続きが必要です。 また、特定疾病療養受療証の発行に加え、資格確認書へ特定疾病区分の併記を行うことができます。 特定疾病療養受療証の発行、資格確認書へ特定疾病区分併記の申請については、後期高齢者医療担当までお問い合わせください。 対象となる疾病 人工腎臓を実施している慢性腎不全 血漿分画製剤（けっしょうぶんかくせいざい）を投与している先天性血液凝固第8因子障害および第9因子障害(いわゆる血友病) 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(血液製剤の投与に起因するHIV感染症) 特定疾病の人の医療費 この記事に関するお問い合わせ先 国民健康保険課 後期高齢者医療担当 所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1 電話(直通)：048-796-8679 ファックス：048-733-0220 お問い合わせフォーム