高額療養費（国民健康保険）

高額療養費（国民健康保険） 更新日：2024年12月06日 医療費が高額になったときは？ 医療費の自己負担額が高額となったときは、ご申請によって、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、限度額が異なります。 ※平成30年4月から、同じ都道府県の市区町村で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1になります。 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った自己負担額が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。 70歳以上（高齢受給者証対象者）の方は、下部の「70歳以上（高齢受給者証交付者）の自己負担限度額（月額）」をご覧ください。 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 区分 所得 (注1) 区分 3回目まで 4回目 (注2) 以降 上位所得世帯 901万円超 ア 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 600万円超901万円以下 イ 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 一般世帯 210万円超600万円以下 ウ 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 210万円以下（住民税非課税世帯除く） エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯（世帯主＋被保険者） オ 35,400円 24,600円 (注1) … 所得とは 基礎控除後の総所得金額等 のことです。所得の申告がない場合は 所得区分ア とみなされますので、ご申告をお忘れずに。 (注2) … 過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額） 70歳以上75歳未満の方は、外来(個人単位)の限度額を適用後に外来＋入院(世帯単位)の限度額を適用します。 また、平成30年8月より自己負担限度額(月額)が下記のとおり見直されました。 70歳以上75歳未満の自己負担限度額一覧 (平成30年7月まで) 負担割合 所得区分 自己負担限度額（月額） 外来（個人ごと） 入院（個人ごと）,外来＋入院(世帯単位) 3割 現役並み所得者 57,600円 80,100円＋1％ (注1) 【44,400円】 (注2) 2割 一般 14,000円 (年間上限144,000円) (注3) 57,600円 【44,400円】 (注2) 低所得者 2 8,000円 24,600円 1 15,000円 ↓ 70歳以上75歳未満の自己負担限度額一覧 (平成30年8月から) 負担割合 所得区分 自己負担限度額(月額) 外来（個人ごと） 入院（個人ごと）,外来＋入院(世帯単位) 3割 現役並み所得者 3 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 【140,100円】 (注2) 2 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 【93,000円】 (注2) 1 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 【44,400円】 (注2) 2割 一般 18,000円 (年間上限144,000円) (注3) 57,600円 【44,400円】 (注2) 低所得者 2 8,000円 24,600円 1 15,000円 (注1) …1％とは、医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1％を負担します。 (注2) …【】内は、診療月から起算して、過去12ヵ月以内にすでに 3回 ※ 以上支給されている場合、4回目からの額となります。 ※ 外来(個人ごと)による高額療養費の支給及び後期高齢者医療制度以外での高額療養費の支給は、この回数に含まれません。 (注3) …一般区分の方については、1年間(8月～翌7月)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円上限が設けられます。 表についてご不明な点はお問い合わせください。 現役並み所得者3 ・・・住民税課税所得690万円以上 現役並み所得者2 ・・・住民税課税所得380万円以上 現役並み所得者1 ・・・住民税課税所得145万円以上 低所得者2 ・・・世帯員全員が住民税非課税である方 低所得者1 ・・・世帯員全員が住民税非課税で、かつ所得が0円の方（公的年金等控除額は80万円として計算） 現役並み所得者1・2の方は「限度額適用認定証」 (平成30年8月から) 、低所得1・2 (住民税非課税世帯) の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請すると交付されます。 「限度額適用認定証」