介護福祉士資格取得支援助成事業

介護福祉士資格取得支援助成事業 ページID：574692813 更新日：2026年4月1日 区内で働く介護福祉士を支援し、介護人材の確保や介護サービスの質の向上を図ることを目 的として、介護福祉士の受験手数料及び登録手数料を助成します。 ※令和7年度から、助成要件及び申請書様式を変更しています。 チラシはこちら（PDF：860KB） 申請書類はこちら 提出先はこちら 1 助成要件 申請の時に、以下の1から5の要件を全て満たしていることが必要です。 1. 　介護福祉士であること。 2. 　区内の介護保険サービス事業所に、資格登録前から就労している、又は登録後3か月以内 に就労し ていること。 3. 　就労先の事業所において、継続して6か月以上の勤務し、申請時点において引き続き勤務 し、かつ、 助成決定後も継続して勤務する意思があること。 4. 　就労先の事業所の運営法人に直接雇用されていること。（派遣労働者は対象外） 5. 　他の公的機関から同種の助成金を直接（個人として）受けていないこと。 注釈1　介護保険サービス事業所とは、下記に掲げる事業所をいいます。 訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 特定施設入居者生活（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の6に規定する軽費老人ホーム（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）附則第2条に規定する経過的軽費老人ホームを除く。）において行われるものに限る。） 地域密着型サービス 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 2 提出期限 提出期限は、 資格登録した日から1年以内 となります。期限までに申請に必要な書類一式を提出してください。 3 助成金額 介護福祉士国家試験受験手数料（18,380円）及び介護福祉士登録手数料（3,320円）の合計額のうち、 ご本人様（個人）が支払った金額（ 上限21,700円 ） ※ 勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、その額を控除した額を助成します。 ※ 予算金額に達したときは、終了となる場合があります。 4 申請書類 登録後、 1年以内 に次の書類を提出してください。 勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、(6)の助成証明書が必要です。 (1)　交付申請書(第1号様式) (2)　就労