〈令和8年度〉鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金に関するご案内

本文 〈令和8年度〉鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金に関するご案内 ページID：0022570 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 住宅用省エネ設備の導入でデコ活アクション ゼロカーボンシティの実現を目指して、自らが居住する住宅に新たに脱炭素化に資する住宅用省エネルギー設備を設置し、地球温暖化対策に取り組まれる方を対象に、費用の一部を助成します。 補助金チラシ （PDF：571KB） 補助対象者 市内において自ら居住する新築住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者 1の新築住宅において、省エネ対策を行う者 市税を滞納していない世帯の方 補助対象設備 対象設備一覧 対象住宅 対象設備 補助金額 新築住宅 家庭用燃料電池 （エネファーム） 上限5万円 太陽熱利用システム （強制循環型） 上限5万円 蓄電システム 上限5万円 蓄電システム＋太陽光発電システム 上限10万円 ​※ 新築住宅とは、新たに建築された住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む）で、まだ人の居住の用に供したことのないもの （分譲住宅を含む、建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く） ※リース契約により補助事業を行う方はお問い合わせください 予算額 300万円 手続きの流れ 1.〈市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手してください〉 交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。 交付決定には1か月程度かかりますので、余裕をもって申請をしてください。 2.〈工事完了後に実績報告書兼請求書を提出してください〉 提出期限は、 設置工事完了から30日以内 又は 令和9年3月31日（水曜日） のいずれか早い日です。 設置工事完了日から30日を過ぎた場合には、遅延理由書（自由様式）を提出いただきます。 3.〈実績報告書兼請求書を受理後、補助金の交付確定を行います〉 【申請にあたっての注意点】 ※書類に不備があった場合には、書類の再提出等を行っていただくため、交付決定に遅れが生じます 不備の無いよう、余裕をもって申請をしてください ※ 実績報告書 については、 年度内での提出が必須 です 年度内に提出がない場合、補助金の交付ができませんので予めご承知おきください ※申請や実績報告は、 郵送 にて行ってください 受付期間 【申請受付期間】令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日） ※なお、申請額が予算額の範囲を超えた場合は、その時点で受付を終了します。（ 先着順 ） 予算額に達した日に受理したすべての申請者に対して補助金が満額支給できない場合、公開抽選を行ったうえで交付します。 【 実績報告期間 】 ​設置工事完了から30日以内又は令和9年3月31日（水曜日）のいずれか早い日 申請について 次の書類を各1部提出してください。 なお、ご提出いただいた書類は、原則として返却できません。 交付申請 交付申請時提出書類 1 交付申請時提出書類一覧表 （PDF：213KB） ※書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします 2 様式第1号_補助金交付申請書 （Word：38KB） 3 工事請負契約書、売買契約書又はリース契約書の写し ​※リース契約により設備を設置する方は、リース契約書の写しも添付してください 4 3の契約書に省エネ設備の設置費用について記載がない場合は、対象経費が確認できる内訳書 5 設備の仕様書又はカタログ ※申請の内容により、その他書類の提出を求めることがあります 実績報告 実績報告時提出書類 1 実績報告時提出書類一覧表 （PDF：209KB） ※書類提出時、確認のためのレ点チェックをお願いします 2 様式第6号_実績報告書兼請求書 （Word：41KB） ※振込先口座は、申請者本人名義の口座を記載してください 3 住宅の全景写真 4 設備が設置されていることが確認できる写真 (1)設備の全景写真 (2)設備の型式記載箇所の拡大写真 5 補助事業の領収書の写し ※工事総額の領収書しか発行されない場合、省エネ設備の設置費用が確認できる内訳書の写しも添付してください ※申請の内容により、その他書類の提出を求めることがあります ※交付申請時と実績報告時における申請者名は統一してください 補助事業の変更・中止 交付申請を行ったのち、以下のような変更や中止が生じた場合には、変更・中止承認申請書（様式第4号）の提出が必要です。 あらかじめ、環境課にご連絡ください。 （例）​​ 補助金額が変わるような変更 補助対象事業を中止する場合 要件を満たさない内容へ変更する場合 様式第4号_変更・中止承認申請書 （Word：17KB） 簡易な変更の場合には、実績報告時に、実績報告書兼請求書の裏面「2.変更事項」