養育費に関する公正証書等作成支援補助金

ここから本文です。 養育費に関する公正証書等作成支援補助金 ページ番号1023618 最終更新日 令和3年6月17日 印刷 大きな文字で印刷 養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用等を補助します。 対象者 令和3年4月1日以降に公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭の親で、次の要件をすべて満たす人 養育費の取決めに係る債務名義を有していること。 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること。 過去に同一の内容の公正証書等について、同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 補助の対象となる経費 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ） ※申請者本人が負担した経費のみが、補助の対象となります。 調停の申立てや訴訟に要する収入印紙代（養育費に関する部分のみ） 家庭裁判所や公証役場に提出する戸籍謄本等の書類の取得費用 家庭裁判所や公証役場に提出する郵便切手代 補助額 対象となる経費の全額（上限は5万円） 申請方法 公正証書等を作成した日（令和3年4月1日以降の日に限る）の翌日から90日以内に、必要書類をそろえて、事前に電話で予約のうえ、お住まいの区の子育て支援センターのこども家庭相談員に申請してください。 必要書類 公正証書等作成支援補助金交付申請書 各子育て支援センターに準備しています。 児童扶養手当証書の写し 児童扶養手当証書がない場合は、本人及び対象児童の戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票が必要です。 養育費の取決めを交わした文書の写し 確定判決や、強制執行認諾文言付きの公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。 ※公正証書の場合、養育費を支払う者の「強制執行されてもかまいません」という趣旨の記述があることが必要です。 対象経費の領収書等 領収書には、（1）宛先、（2）領収年月日、（3）領収金額、（4）取引内容（但し書き）、（5）領収者の住所、氏名及び領収印が必要です。 ただし、郵便局及び官公署が発行する領収証書、レシートについては、（2）（3）のみでかまいません。 申請・お問い合わせ先 緑子育て支援センター（こども家庭相談員） 所在地：〒252-5177 緑区西橋本5-3-21 緑区合同庁舎3階 電話：042-775-8815（午前9時から午後5時まで） ※津久井保健センターでも受付いたします（火曜日のみ）。希望