遠賀町結婚新生活支援補助金

本文 遠賀町結婚新生活支援補助金 ページID：0001364 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 遠賀町では、町内で新婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、新婚生活を始めるためにかかった費用の一部を助成します。 対象者 対象となるのは、次の条件をすべて満たす世帯です。 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯 婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下の世帯 令和7年中の夫婦の所得の合計額が500万円未満の世帯 対象となる住宅が遠賀町内にあり、その住宅の住所に住民登録されている世帯 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない世帯 世帯全員が暴力団員ではない世帯 世帯全員が市町村税を滞納していない世帯 夫婦のいずれもが国の地域少子化対策重点推進交付金実施要領に規定するライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座等を受講していること 注記：貸与型奨学金を返済している場合は、令和7年中の返済額を所得から控除できます。 注記：令和7年度に本補助金の交付を受けた世帯で、令和7年度の補助金の額が上限額に達しなかった世帯は、令和8年度の補助金の対象とします。 補助金の対象となる費用 住宅取得費用 住宅賃借費用 引越費用 取得した中古住宅に対するリフォーム費用 注記：令和8年4月1日から令和9年3月1日の間に支払った金額とします。 注記：住宅取得費用を申請する人で、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合は、通常よりも金利が優遇される【フラット35】地域連携型が利用できる場合があります。詳細は遠賀町移住定住情報発信サイト 【フラット35】地域連携型ページ ​をご覧ください。 注記：住宅賃借費用については、新婚世帯の2親等以内の親族が所有する物件の場合は補助対象外です。 注記：取得した中古住宅に対して、住宅の機能の維持または向上を図るために修繕、増築、改築、設備更新等の工事を実施した場合が対象です。ただし、倉庫、車庫にかかる工事費用、門、フェンス、植栽等の外構工事費用、エアコン、洗濯機等の電化製品の購入・設置に係る費用については補助対象外です。 補助額 1世帯あたり上限30万円 申請期間 令和8年4月1日から令和9年3月1日まで 申請方法 補助金交付申請書及び提出書類は次のとおりです。 共通書類に加え、各補助の必要書類を揃え、こども家庭課子育て支援係に提出してください。 （受付は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分まで） 提出共通書類 交付申請書（様式第1号） 夫婦2人分の所得証明書（令和7年中分）　※1 婚姻届受理証明書など婚姻日がわかる書類　※2 市町村税が滞納のないことを証明する書類　※1 貸与型奨学金の返還額がわかる書類（貸与型奨学金を令和7年中に返済した場合） 誓約書兼資格要件に関する申立書（様式第3号） 調査同意書（様式第4号） ※1　令和8年1月1日に遠賀町の住民である場合は不要 ※2　遠賀町に本籍がある場合は不要 家賃補助の場合に提出 物件の賃貸借契約書の写し 領収書の写し 住宅手当支給証明書 住宅取得費用補助の場合に提出 物件の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し 建物登記簿の全部事項証明書の写し 領収書の写し 住宅手当支給証明書（様式第2号） 引越費用補助の場合に必ず提出 引越に係る領収書の写し リフォーム費用補助の場合に提出 リフォームに係る領収書の写し 申請書類等ダウンロード 遠賀町結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル／179KB] 様式第1号　遠賀町結婚新生活支援補助金交付金申請書 [PDFファイル／118KB] 様式第2号　住宅手当支給証明書 [PDFファイル／65KB] 様式第3号　誓約書兼資格要件に関する申立書 [PDFファイル／81KB] 様式第4号　遠賀町結婚新生活支援補助金交付申請に係る調査同意書 [PDFファイル／77KB] 様式第6号　遠賀町結婚新生活支援補助金変更交付申請書 [PDFファイル／98KB] 注記：上記の遠賀町結婚新生活支援補助金は『福岡県地域少子化対策重点推進交付金』の補助を受け実施しています。 遠賀町の「令和8年度地域少子化対策重点推進事業」実施計画は下記のとおりです。 令和8年度地域少子化対策重点推進事業実施計画 [PDFファイル／278KB] このページに関するお問い合わせ先 子育て支援係 こども家庭課 〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地 Tel：093-293-1254 Fax：093-293-0806 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、A