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利用者負担軽減

市区町村かんたん

介護保険施設やショートステイを利用する低所得者の食費と居住費を減らします。所得や資産の額に応じて、複数の段階に分かれており、それぞれ負担額の上限が決められています。

制度の詳細

利用者負担軽減 | 鹿沼市 公式ホームページ このページの本文へ移動 色合い 文字サイズ RSS さがす 防災 休日・救急 閲覧支援 Language しぼりこみ検索 × 検索条件 : すべて ページ PDF ID 翻訳言語(Language) English 中文(簡体) Português 한국어 Español Tiếng việt くらし・手続き 福祉・健康・医療 子育て・教育 防災・安全 産業・しごと 観光・文化・スポーツ 市政情報 くらし・手続きトップ 閉じる 届出・証明 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) ごみ・環境 斎場・墓地 公共交通・交通機関 自治会 コミュニティセンター 多文化共生・国際交流協会 上下水道 住まい・ペット 相談 移住サポート 生活困窮 市民向け講座 オンライン申請 税・保険料 保険・年金 福祉・健康・医療トップ 閉じる 福祉のお知らせ 障がい福祉 高齢・介護 介護 生活困窮 健康 医療 人権・男女共同参画 社会福祉法人 子育て・教育トップ 閉じる 子育て 妊娠・出産 学童保育 幼稚園・保育園等 生涯学習 教育委員会 小・中学校 自然体験交流センター 学校再編 防災・安全トップ 閉じる 防災対策 災害情報 消防・救急 防犯・交通安全 野生鳥獣 産業・しごとトップ 閉じる 商工業 農林業 農林商工連携・6次産業化 企業立地 入札・契約 企業広告・ネーミングライツ 雇用・しごと 観光・文化・スポーツトップ 閉じる 観光 スポーツ 文化財 鹿沼まるごと博物館 市政情報トップ 閉じる 鹿沼市の紹介・概要 市長の部屋 市の計画・取り組み 市議会 シティプロモーション・SNS 広報・広聴 広報かぬま 行財政・会計 人事・職員採用 都市計画・まちづくり 水資源 選挙 情報公開・オープンデータ 統計 平和行政 印刷用ページ トップ > 介護 > 介護サービス > 利用者負担軽減 利用者負担軽減 ページ番号:P-007247 シェアする ツイート (1)居住費(滞在費)・食費の負担額軽減 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得者への助成を行っています。 利用者負担段階(表1)に応じ、施設入所(短期入所を含む)時の居住費(滞在費)と食費の負担限度額(表2)が定められ、負担限度額までが利用者負担額となります。 表1 利用者負担段階 利用者 負担段階 対象者 第1段階 生活保護受給者 本人および世帯全員(※1)が市民税非課税の老齢福祉年金の受給者の方で、預貯金等の金額が 単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方 第2段階 本人および世帯全員(※1)が市民税非課税で、課税年金収入額と非課税年金(※2)収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円(※3)以下の方で、預貯金等の金額が 単身の場合は650万円以下、夫婦の場合は1,650万円以下の方 第3段階(1) 本人および世帯全員(※1)が市民税非課税で、課税年金収入額と非課税年金(※2)収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円(※3)を超え120万円以下の方で、預貯金等の金額が 単身の場合は550万円以下、夫婦の場合は1,550万円以下の方 第3段階(2) 本人および世帯全員 (※1) が市民税非課税で、 課税年金収入額と非課税年金(※2)収入額とその他の合計所得金額の合計額 が120万円を超えの方 で、預貯金等の金額が 単身の場合は500万円以下、夫婦の場合は1,500万円以下の方 ※1世帯分離をしている配偶者も含みます。 ※2遺族年金、障害年金 寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金 ※3令和7年8月から年金収入額の基準が一部変更になります。(80万円→80.9万円) 表2負担限度額(1日当たり) 利用者負担段階 食費 居住費等 施設 サービス 短期入所 サービス ユニット型 個室 ユニット型 個室的多床室 従来型 個室 多床室 第1段階 300円 300円 880円 550円 550円 (380円) 0円 第2段階 390円 600円 880円 550円 550円 (480円) 430円 第3段階(1) 650円 1,000円 1,370円 1,370円 1,370円 (880円) 430円 第3段階(2) 1,360円 1,300円 1,370円 1,370円 1,370円 (880円) 430円 ※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、()内の料金となります。 負担限度額認定申請について 負担限度額の認定を受けるためには、事前に申請が必要となります。提出書類に必要事項を記入し、介護保険課介

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0159/info-0000007247-0.html

最終確認日: 2026/4/12

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