住宅に対する減額措置

住宅に対する減額措置 ページID:1001847 更新日 令和8年4月1日 地方税法に基づく家屋の固定資産税の軽減として、新築から一定期間、固定資産税を減額する措置のほか、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度、省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度、マンションの大規模修繕に伴う固定資産税の減額制度の措置があります。 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度 国の定める現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修を行った場合に、固定資産税の減額をする制度です（都市計画税は減額されません）。 減額の適用を受けるための要件 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること 令和13年3月31日までの改修であること 耐震改修に要した費用が50万円超であること 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること 減額の範囲 耐震改修工事が完了した年の翌年度（所定の条件を満たす場合は2カ年度）に限り、対象となる家屋一戸当たり居住の用に供する部分の120平方メートルの面積相当分までの固定資産税の2分の1（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）が減額されます。 手続きの方法 耐震改修が完了した日から3カ月以内に、「固定資産税軽減申告書（耐震改修）」に必要書類を添付して提出してください。 固定資産税軽減申告書（耐震改修） （PDF 131.6KB） 必要書類 建築士などが発行する「増改築等工事証明書」（住宅：各税制の概要 - 国土交通省（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html）からダウンロード）、または住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書（耐震等級が1～3であるもの）」 耐震改修に要した費用を証明する書類（領収書および工事内訳の分かる費用明細書） 長期優良住宅認定通知書の写し（該当する場合のみ） 注意事項 バリアフリー改修、省エネ改修、大規模修繕に係る固定資産税の減額制度との併用はできません。 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度 住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます（都市計画税は減額されません）。 減額の適用を受けるための要件 次のいずれかに該当する人が居住していること 65歳以上の人 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている人 障がい者 新築されて10年を経過した住宅（賃貸住宅は除く）であること（居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること） 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（令和8年3月31日までの改修の場合） 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和13年3月31日までの改修の場合） バリアフリー改修工事に要した費用から補助金などを除いた金額が50万円超であること 次のア～クに掲げる工事であること 工事種別と工事内容 工事種別 内容 ア　廊下の拡幅 介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事 イ　階段の勾配の緩和 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る）または改良によりその勾配を緩和する工事 ウ　浴室の改良 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの 入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事 高齢者などの身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、または同器具に取り替える工事 エ　便所の改良 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの 排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事 便器を座便式のものに取り替える工事 座便式の便器の座高を高くする工事 オ　手すりの取り付け 便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事 カ　床の段差の解消 便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口および上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）。 キ　引き戸への取り替え 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの 開戸を引戸、折戸などに取り替える工事 開戸のドアノブをレバーハンドルなどに取り替える工事 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事 ク　床表面の滑り止め化 便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替え