恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について

恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について 更新日：2026年04月01日 令和8年度恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について ※令和8年度の受付を開始しました。 ※本事業は予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合があります。 恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）について 恵庭市では、東京圏から恵庭市へのUIJターンによる新規就業を促進するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。 東京23区内に5年以上在住または通勤していた方が一定の要件を満たした場合に、国・北海道・恵庭市が共同で移住支援金を支給します。 恵庭市移住支援金チラシ (PDFファイル: 690.4KB) 北海道ホームページ（外部リンク） 北海道【UIJターン新規就業事業】特設ページ 交付金額 移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 (1)単身で移住した場合：60万円 (2)世帯で移住した場合：100万円 (3)18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：18歳未満の者一人につき100万円 移住支援金対象者 移住支援金の交付の対象となる者は、次の第1号に定める要件を満たし、かつ、第2号、第3号、第4号又は第5号のいずれかの要件に該当するものとする。なお、2人以上の世帯の交付申請を追加する場合は第1号及び第6号の要件を、18歳未満の世帯員の交付申請を追加する場合は第7号の要件を、それぞれ満たすこと。 （1）移住等に関する要件 次に掲げるア、イ及びウに全て該当すること。 ア 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 （イ） 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。 イ 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 令和2年4月1日以降に恵庭市に転入した者。 （イ） 移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内である者。 （ウ） 恵庭市に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している者。 ウ その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 （イ） 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 （ウ） 申請者（世帯向けの金額を申請する場合においては、世帯員を含む。）は、過去10年以内に申請者又は世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合及び過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び恵庭市が認める場合を除く。 （エ） その他北海道及び恵庭市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 （2）中小企業等への就職に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 （ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 （イ） 就職先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 （ウ） 就職者にとっての3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 （エ） 期間の定めのない労働契約に基づく中小企業等への就職であって、当該就職に係る1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、申請日において連続して当該中小企業等に3か月以上在職している者であること。 （オ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 （カ） 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 （キ） 転勤