利用者負担軽減制度について

更新日：2025年6月18日 利用者負担軽減制度について 介護サービス利用者負担軽減制度のお知らせ 下松市の介護保険では、介護認定を受けた介護サービス利用者を対象に、次の利用者負担軽減の制度があります。 1特定入所者介護サービス費 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院及びショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）を利用する場合、所得の段階に応じた負担限度額を設けることにより、居住費・食費の利用者負担を軽減します。 所得条件と居住費及び食費の負担限度額（1日のめやす） 利用者負担段階 預貯金等の資産の状況 居住費等 食費 ユニット型居室 ユニット型居室 従来型 個室 多床室 施設 サービス 短期入所 サービス 第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 880円 550円 550円 （380円） 0円 300円 300円 第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万9千円以下の方 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 880円 550円 550円 （480円） 430円 390円 600円 第3段階(1) 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万9千円超120万円以下の方 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 1,370円 1,370円 1,370円 （880円） 430円 650円 1,000円 第3段階(2) 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の方 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 1,370円 1,370円 1,370円 （880円） 430円 1,360円 1,300円 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（）内の金額となります。 入所する施設により負担限度額は若干異なります。 老齢福祉年金とは明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方が受けている年金です。 補助の対象者の要件 市民税非課税世帯（別世帯の配偶者も含む。）であること。 預貯金等が上記の利用者負担段階の要件をみたすこと。 有効期限 申請日の月の初めから次に来る7月31日まで 認定の申請について 申請は随時受け付けます。申請には、添付書類が必要になりますので、チェックリストを確認して、もれなく添付してください。 チェックリスト（PDF：167KB） 申請に必要なもの 申請書、同意書及び収入等申告書（PDF：284KB） 預貯金等にかかる通帳等の写しを添付してください。→ 見本（PDF：337KB） 課税層に対する減額特例措置について 判定方法の見直しにより、今までの食費・部屋代の負担軽減を受けることができなくなり、生活が苦しくなる方等について、「特例減額措置」が設けられています。申請要件等、詳しくは課税層に対する特例減額措置について （PDF：227KB） 。 2高額介護サービス費 介護サービスを利用するときは費用の一部を負担します 在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められていて、その範囲内でサービスを利用する場合は利用負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）です。ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担になります。 2割負担となる人とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人です。 3割負担となる人とは、本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上、2人以上世帯463万円以上の人です 要介護状態区分 1か月の支給限度額 要支援1 50,320円 要支援2 105,310円 要介護1 167,650円 要介護2 197,050円 要介護3 270,480円 要介護4 309,380円 要介護5 362,170円 利用者負担が高額になったとき 介護保険のみ高額になったとき 同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。 現役並み所得者とは 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人