住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）

本文ここから 住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度） ページID：743629068 更新日：2023年4月1日 印刷 離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方または住むところを失ってしまった方を対象に、安心して就職活動等ができるよう、一定期間、家賃に充てるための費用（住居確保給付金）を、就職活動等を行うことを要件に支給します。支給期間中は、支援員より、再就職に向けた支援等も行います。 制度に関し不明な点等ございましたら、お電話にてお問い合わせください。 また、申請に必要な書類は、本ページ[関係書類]に掲載しておりますのでご利用ください。 窓口でのご相談は予約制とさせていただいております。ご相談にお越しになられる際は、事前のご連絡をお願いいたします。 対象者 申請時に以下の条件すべてに該当する台東区にお住いの方 1.　離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失うおそれがある（家賃の支払いに困っている）こと、または住居を失ってしまったこと。 2.　申請日において、離職・自営業の廃止の日から2年以内(要件にあてはまる場合は4年以内）であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 3.　離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等の日において世帯の生計を主として担っていたこと（その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です）。 4.　申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、下記世帯収入合計額表の金額以下であること。 5.　申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金等）の合計額が、次の金額以下であること。 単身世帯　　　　504,000円 2人世帯　　 　　780,000円 3人以上世帯 　1,000,000円 6.　誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。 7.　本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 世帯収入合計額表 世帯員数 収　入　基　準　額 収入基準額の例（家賃上限額で計算した場合）