山ノ内町結婚新生活支援事業補助金のご案内

山ノ内町結婚新生活支援事業補助金のご案内 更新日：2025年06月24日 結婚新生活支援事業補助金とは？ ご結婚されたご夫婦が、住居を購入されたり、賃借したりした際に係る費用や、引っ越し等に係る費用の一部を最大60万円まで補助します。 山ノ内町結婚新生活支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 153.2KB) 対象となる世帯（下記すべての条件を満たす世帯） 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出し、受理された世帯であること 対象となる住居及び夫婦双方の住所が山ノ内町内にあること 夫婦ともに町税等の滞納がないこと 暴力団員または暴力団関係者でないこと 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯であること 夫婦の合計所得が500万円未満であること 補助対象経費 住居の購入費 住居の賃料、敷金、礼金（補償金等これに類する費用を含む）、共益費及び仲介手数料 住居のリフォーム費用 住居への引越費用（引越業者または運送業者への支払いに係る実費に限る） 対象外費用の例 引越し業者を用いない引越し費用 不用品の処分費用、物品の購入費用 引越し業者が行う電気やガスなどの代行サービス料やエアコンのクリーニング費用等 申請方法 申請手順 役場の窓口に申請する 交付申請書に必要書類を添えて、山ノ内町役場福祉係（7番窓口）へ申請してください。 ※すべての必要書類が揃えてから申請してください。 ※申請者等の同意により一部必要書類を省略することができます。 申請期間 令和7年4月1日～令和8年2月27日 書類の審査 町で書類審査をします。 申請書や添付書類に不備、不足がある場合は再提出をお願いする場合があります。 審査結果が届く 町から審査結果が届きます。 交付決定された場合は請求書が同封されますので、入金する口座等を記入して町へ提出してください。 補助金が振り込まれる 請求書に記入いただいた口座へ補助金を振り込みます。 申請書類 申請書類に必要書類を添えて、山ノ内町役場福祉係（7番窓口）へ直接お持ちください。 必須書類 交付申請書（様式第1号） 交付申請書(Wordファイル:20.6KB) 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 本籍地の自治体で発行できます 夫婦の所得証明書 1月から5月の申請時には、前年1月1日時点で住民登録のあった自治体で、6月から12月の申請時には、当年1月1日時点で住民登録のあった自治体で発行できます（ただし、5月、6月は自治体によって発行できる年度が違いますので、各自治体へ確認をお願いします） 該当する場合に必要となる書類 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 （貸与型奨学金を返済している場合） 申請をする日の属する年の前年に返済した額が分かる書類 引き落とし口座の通帳や返還済額通知書等の写し 物件の売買契約書および領収書の写し （住居費における購入の場合） 物件の賃貸借契約書および領収書の写し （住居費における賃貸借の場合） 住宅手当支給証明書（様式第2号） （住居費における賃貸借の場合） 住宅手当支給証明書様式 （Wordファイル） 物件のリフォーム契約書及び領収書の写し （リフォーム費用の場合） 引越しに係る領収書の写し （引越費用の場合） 資格認定申請 婚姻日が年末に近い方や、対象経費が翌年度に発生する見込みの方など、申請期間内に補助金の申請が困難な方は、資格認定申請により認定を受けた場合、翌年度も要件を満たした上で補助金の申請ができます。 必須書類 資格認定申請書（様式第6号） 資格認定申請書(Wordファイル:18.8KB) 申請期間 2月初旬～3月下旬 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 本籍地の自治体で発行できます 夫婦の所得証明書 前年1月1日時点で住民登録のあった自治体で発行できます 該当する場合に必要となる書類 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 （貸与型奨学金を返済している場合） 申請をする日の属する年の前年に返済した額が分かる書類 引き落とし口座の通帳や返還済額通知書等の写し 実施計画書 本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。 地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(PDFファイル:453.6KB) この記事に関するお問い合わせ先 健康福祉課 福祉係 〒381-0498　長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1 電話番号：0269-33-3116 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。