認可外保育施設等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて

認可外保育施設等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて ページ番号 337-034-772 最終更新日 2026年3月2日 印刷 大きな文字で印刷 幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等を利用している方につきましては、以下のとおり手続きをお願いします。 ※無償化の対象となる認可外保育施設に新しく通う方、3歳児クラスに進級される方、在園中 に就労や求職活動を開始する方は手続きが必要です。以下の手順を確認のうえ、お手続きをお願いいたします。 対象者 無償化の対象となるのは、 保育の必要性があり 、 無償化の対象となる認可外保育所や保育サービスを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども と、 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども になります（非課税世帯の判定は、令和8年4月から8月分は令和7年度住民税、令和8年9月から令和9年3月分は令和8年度住民税で判定します）。 ※令和7年度住民税：令和6年1月から12月の収入から算出/令和8年度住民税：令和7年1月から12月の収入から算出 なお、既に認可保育所や地域型保育事業、企業主導型保育事業に通っている場合や預かり保育を実施している幼稚園（一部除く）に通っている場合は、併行しての給付は受けられません。 状況 クラス年齢 保育の必要性がある 非課税世帯である 無償化の対象 無償化の対象となる認可外保育施設や保育サービスを利用している。 ※認可保育所や地域型保育事業、幼稚園（一部除く）を利用していない。 3歳から5歳児クラス 〇 - 〇 × × 0歳から2歳児クラス 〇 〇 〇 × × × - × 幼稚園の利用者が認可外保育施設を利用できる場合 在園する幼稚園が提供する預かり保育事業の提供時間が8時間未満または、年間開所日数が200日未満のいずれかに該当する場合は、幼稚園での預かり保育に加えて、上限まで、無償化給付の対象となります。詳しくは こちらの一覧 からご確認ください。 保育の必要性について 無償化の対象となるためには、保育の必要性の給付認定が必要になります。保育の必要性とは、子どもが、保護者以外の保育が必要か否かになります。具体的な事由として、保護者の就労や就学、疾病などで、申請内容、提出書類等を市が審査し、保護者やご家庭の状況が法令等に定められた事由に該当する場合に「必