住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金を交付します

住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金を交付します 更新日：2026年04月01日 市では、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざしています。 本市における再生可能エネルギーの活用、省エネルギー機器の普及を促進するとともに、市民の自主的な環境保全に関する取組みを支援することを目的として、本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。 本事業は「泉大津市地域環境基金」を活用した事業です。 交付対象者 令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む。）に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者 同一の設備等に対し、この要綱による補助金又はこの要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者 市税等を滞納していない世帯に属する者 市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者 補助対象設備等 補助対象設備等 補助要件 添付書類 太陽光発電システム 1 システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること 2 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること 3 電力会社と余剰電力の売買に関する電力受給契約を締結していること 1 設置状態を示すカラー写真（太陽電池モジュール及びパワーコンディショナー並びにリモコン等の設備の発電状態を示す状況が表示された画面） 2 電力会社との電力受給契約書の写し 3 申請者と電力受給契約者が異なる場合は、申請者と同一の世帯であることを証するもの 蓄電池 発電した電力を蓄え必要に応じて活用することができる1キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること 1 機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し 2 設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真） 高効率給湯器 次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。 1. 潜熱回収型給湯器 潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90％以上であること 2. CO 2 冷媒ヒートポンプ給湯器 CO 2 を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ方式給湯器で、日本産業規格（JIS C 9220）の性能表示があること 3. ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器） 熱源設備として、電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯機能を持ち、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上であること 1 機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し 2 設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真） 家庭用燃料電池 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が登録したものであること 1 機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し 2 設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真） V2H充放電設備 電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定（CHAdeMOV2Hprotocol認証）に合格しているものであること 1 機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し 2 設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真） 開口部断熱改修 次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ居室1室すべての開口部を改修する断熱改修であること 1. 既存窓を利用して、Uw1.9以下となるようガラスを交換するもの 2. 既存窓の内側にUw1.5以下となるよう新たに窓を新設するもの 3. 既存窓を取り除き、Uw1.9以下となるよう新たな窓に交換するもの 1 設置状態を示すカラー写真 2 設備名称、型式及び性能が確認できる書類 共通事項 設備の設置に要した費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が補助金額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とします。（補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。） 設置に要した費用のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券及びそれらに類するものの利用は対象外とし、設置に要した費用に含めません。 申請受付期間 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで ※令和8年3月1日から令和9年2月28日までに購入・設置