母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 ページID： 7797 母子家庭の母や父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図るため、以下の講座を受講した後に、入学料・受講料の一部を支給する制度です。 相談は事前予約をお願いします 制度を利用するには、利用しようとする本人が子育て支援政策課にて担当職員による面談及び審査を受ける必要があります。 なお、面談等を受けるには電話もしくは市公式LINEから事前予約をお願いします。予約されていない方は、お待ちいただく場合がございます。 LINE予約申請 対象者 以下の全ての要件をみたす方 守口市内に居住し、住民登録をしていること 母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養していること 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること 就業経験・技能・資格取得状況・労働市場の状況等から判断して教育訓練講座を受講することが適職につくために必要であると認められること 過去に教育訓練給付金を受給したことがないこと 対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座 （注意）このページの下部のリンク先をご参照ください。 支給額 対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（下限は12,001円、上限は（1）雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大20万円（2）雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×40万円、最大160万円）が支給されます。また、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合にはその経費の85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円）が支給されます。（いずれの場合も雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる方はその支給額との差額（下限は12,001円）を支給。） 申請の注意点 受講する前に事前相談が必要です。 事前相談で希望職種や職業経験等を聞き取りし、資格取得により適職につけるか等の支給の必要性を確認します。事前相談がない場合は、支給の必要性を確認できないため、申請を受付けできません。（受講後の相談・申請は受付できません。）事前相談に必要な書類はありませんが、講座内容等を確認するため、可能な限り学校案内をご持参ください。 母子家庭等自立支援教育訓練給付金は一度しか利用できません。 申請方法 事前相談をします。 受講前に「1：講座の指定申請」をします。 対象講座指定通知書を受け取ります。 対象(指定)講座を受講します。 対象(指定)講座修了後、修了日の翌日から1ヵ月以内に「2：支給申請」をします。 支給決定通知書を受け取ります。 支給決定通知書受け取り後、30日以内に「3：請求」を提出します。 守口市から30日以内に指定の口座に振り込みします。 「1：講座の指定申請」に必要な書類 講座指定申請書 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類 学校案内（講座名、講座内容、開講日、受講日程、受講料等が記載されているもの） 教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク発行、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないことが記載されているもの） 申請者の1.～3.のいずれか マイナンバーカード 通知カード 個人番号の記載された住民票など 2.及び3.の場合は、申請者の本人確認書類（運転免許証などの顔写真のある本人確認書類は1種類、公的医療保険の被保険者証などの顔写真のない本人確認書類は2種類）が必要です。 「2：支給申請」に必要な書類 支給申請書 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本 対象講座指定通知書（守口市発行） 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類 教育訓練修了証明書（教育訓練施設発行） 教育訓練経費の領収書（教育訓練施設発行） 通帳写し 「3：請求」に必要な書類 請求書 追加支給 対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した場合、追加支給の対象となります。 追加支給申請に必要な書類 支給申請書（追加支給用） 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類 教育訓練修了証明書 （教育訓練施設発行） 教育訓練経費の領収書（教育訓練施設発行） 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類「教育訓練給付金（一般教育訓練）支給・不支給決定通知書」