松山市犯罪被害者等日常生活支援金制度
市区町村松山市市民生活課ふつう一つの犯罪につき50万円の上限で支援
犯罪被害者とその遺族が、日常生活を取り戻すための家事・介護・住宅・法律相談などの費用を一部助成します。一つの犯罪につき上限50万円の支援を受けられます。
制度の詳細
本文ここから
松山市犯罪被害者等日常生活支援金制度
更新日:2026年4月7日
印刷
松山市犯罪被害者等支援条例の制定に伴い、松山市独自で、犯罪被害者の方や御遺族の方に平穏な生活を取り戻すための幅広い日常生活支援の費用の一部を助成します。一つの犯罪につき50万円の上限で支援します。
松山市犯罪被害者等日常生活支援金制度の概要
松山市犯罪被害者等日常生活支援メニュー
◎ 生 活 関 係 ◎
家事及び介護サービス
・調理・洗濯・掃除・買い物等日常生活を営む上で必要な家事の代行、援助等
・食事・排泄・入浴等の介護
・通院等の介助等
配食サービス
・食事の宅配サービス
一時保育
一時預かりサービス
・一時保育
・一時預かり
子どもの学習
・家庭教師サービス
・通信教育サービスの利用料
・学校への送迎に要する費用
・その他学習に係る利用料等
◎ 住 居 関 係 ◎
住宅
・新たな住居に入居する際の敷金、礼金等
・家賃
住宅の安全
・住居の復旧に要した費用
・防犯対策の実施に要した費用
◎ 法 律 関 係 ◎
法律相談
・弁護士による法律相談費用
その他市長が特に給付する必要があると認めた費用
松山市犯罪被害者等日常生活支援金給付要綱(PDF:199KB)
申請書(PDF:148KB)
申立書(PDF:37KB)
委任状(PDF:29KB)
受付場所
松山市役所 本館1階 市民生活課
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
市民生活課
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6690
E-mail:
siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp
犯罪被害者等支援
松山市犯罪被害者等日常生活支援金制度
愛媛県犯罪被害者等支援金制度
情報が見つからないときは
よくある質問
広告枠
※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書
- 申立書
- 委任状
問い合わせ先
- 担当窓口
- 松山市役所 本館1階 市民生活課
- 電話番号
- 089-948-6690
出典・公式ページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/soudan/hanzaihigaisya/nitizyouseikatusien.html最終確認日: 2026/4/20