住宅用省エネルギー設備設置補助金を交付します

本文 住宅用省エネルギー設備設置補助金を交付します 更新日：2026年4月1日更新 ページ番号：0041615 印刷ページ表示 市では家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などを導入する人に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。 旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱 [PDFファイル／212KB] 旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金のご案内 [PDFファイル／215KB] ※ 補助金は「事業着手前」または「購入前」に申請が必要です。 ※太陽光発電設備の設置を検討されている方は、千葉県で行っている次の事業をご利用ください。 ・ 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業 ＜外部リンク＞ ・ 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業 ＜外部リンク＞ 受付期間 令和8年4月1日から令和8年12月28日。（土日・祝祭日・年末年始を除く） 設備の設置工事や購入の30日前までに申請してください。 補助対象設備及び補助額 補助対象設備 補助額 1 家庭用燃料電池システム（エネファーム） ※停電時自立運転機能があるものに限る 上限10万円 2 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円 3 窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1で上限8万円（千円未満切捨て） マンション管理組合が管理する共同住宅又は長屋に該当する場合 補助対象経費の4分の1で上限8万円×改修を行う戸数（千円未満切捨て） 4 電気自動車（EV）／ プラグインハイブリッド自動車（PHV） 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円 5 V2H充放電設備 補助対象経費の10分の1で上限25万円（千円未満切捨て） ※定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備については、住宅に太陽光発電設備が設置されていること。 申請要件 申請者は、申請する設備に応じて次の要件を全て満たしていること。 補助対象設備の種類 補助対象者の要件 1 全ての設備共通 （1）市に納付すべき税を滞納していないこと。（申請者及びその世帯員） （2）申請者が設備設置費等を負担し、その設備を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） （3）補助対象設備の導入をリースで行う場合は、申請者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、申請者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること。（リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後に申請者が購入する契約となっていること） （4）旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと （5）実績報告書を、補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日まで提出できること。 （6）設置する設備が補助対象設備の要件を満たしていること。 2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム （1）市内に住所を有する個人で、補助対象設備を設置する住宅に居住していること。（実績報告の日までに住民登録されていること） （2）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有している場合、全ての所有者から同意を得ていること。 （3）当該住宅において、過去に同一の補助対象設備で申請者又はその世帯員が補助金の交付を受けていないこと。ただし、過去に補助を受けた補助対象設備について、取得した日から起算して6年を経過し、これを交換又は増設するにあたり新たに補助対象設備を設置する場合は、この限りではない。 （4）申請者及びその世帯員が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。【定置用リチウムイオン蓄電システムに限る】 3 窓の断熱改修 （1）市内に住所を有する個人で、補助対象設備を設置する住宅に居住していること。（実績報告の日までに住民登録されていること） （2）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有している場合、全ての所有者から同意を得ていること。 （3）当該住宅において、過去に同一の補助対象設備で申請者又はその世帯員が補助金の交付を受けていないこと。 マンション管理組合が管理する、市内の既存のマンション等の場合 （1）補助対象設備を設置する市内のマンション等の管理組合であること。 （2）当該マンションにおいて、過去に同一の補助対象設備で補助金の交付を受けていないこと。 4 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 （1）市内に住所