氷見市住宅リフォーム支援補助金

氷見市住宅リフォーム支援補助金 更新日：2025年04月01日 概要・内容 転入された方であって、ご自身がお住いになる目的で空き家を取得し、その住宅のリフォーム工事を行った方、新たに三世代同居をするために必要なリフォーム工事を行った方、子育て世帯、新婚世帯又は30歳未満世帯が住む住居についてリフォーム工事を行った方に補助金を交付します。 交付対象要件 市内に居住する方で、次のいずれにも該当する方 〇基準日において、ア、イ、ウのいずれかに該当する方 ア．転入者であって、自らが居住する目的で空き家を取得し、その住宅のリフォーム工事を行った住宅所有者 イ．新たに三世代同居をするために必要なリフォーム工事を行った住宅所有者。ただし、基準日より前から三世代同居をしていた場合は、次の場合に限ります。 基準日前の1年以内に新たに当該世帯に属することとなった者(当該世帯において新たな世代となる者に限る。)が同居している場合。 基準日前の1年以内に新たに当該世帯に属することとなった夫婦(最も若年の世代に限る。)が同居している場合。 ウ．子育て世帯、新婚世帯又は30歳未満世帯が居住する住居についてリフォーム工事を行った住宅所有者 〇市内に住所を有する法人又は個人事業主と契約を締結して、補助金の交付対象となる改修工事を行う方（ただし、令和6年1月12日より当分の間、市外に住所を有する法人又は個人事業主による施工も対象とします。） 〇すべての世帯員が市税を滞納していない世帯に属する方 〇すべての世帯員が過去にこの要綱による補助金を受けたことがない世帯に属する方 ＜区分についての定義＞ (1)  住宅所有者  居住する住宅を所有する者（共有に係る住宅にあっては、持分 が4分の1以上の所有者（当該住宅に居住する者に持分が4分の1以上の所有者がいない場合は、当該住宅に居住する者の中で最も大きい持分を持つ者）ただし、生計を一にする者の持分を加算して持分が2分の1以上となる者に限る。） (2)  リフォーム工事  住宅所有者が行う居住の用に供する部分の増改築工事をいう。 (3)  基準日  住宅のリフォーム工事が完成した日 (4)  三世代同居  三世代以上の直系親族が、同一住居又は同一若しくは隣接している敷地内で居住している状態をいう。 (5)  転入者  氷見市内に転入した日以後2年を経過していない者であって、当該転入した日直前1年間に市内に居住していなかった者（申請時までに転入する者を含む。） (6)  子育て世帯  基準日において高校3年生相当年齢（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）以下の世帯員（母子健康手帳の交付を受けている出生予定の者を含む。）が1人以上いる世帯 (7)  新婚世帯  基準日において婚姻をした日から1年を経過していない夫婦 がいる世帯（申請時までに婚姻する者を含む。） (8)  30歳未満世帯  基準日において住宅所有者が30歳未満の世帯 補助金の額等 住宅のリフォームに要した費用の2分の1以内とし 上記アに該当する方 100万円 上記イ、ウに該当する方 50万円 を限度とします（千円以下の端数切り捨て）。 ただし、次に掲げる費用を除きます。 車庫、カーポート及び物置等の設置工事 門、塀、その他の外構工事 移動や取り外しが可能な家具の購入・設置、家電製品の購入 電話及びインターネット等の配線工事 公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事 補助対象世帯の方が、自ら施工する工事 住宅の解体のみ行う工事 賃貸の用に供している、または供する予定の住宅のリフォーム工事 事務所、店舗その他居住以外を目的に使用する部分のリフォーム工事 本市の他の制度による補助を受けた整備箇所が当該補助の対象となる部分と重複する工事 ※この他、細かな補助対象の適否につきましては、ページ下部の「リフォーム工事対象適否一覧表」のファイルをご参照ください。 補助金の返還 次のいずれかに該当した場合、補助金の返還が必要になります。 ・補補助金の交付を受けた者及びその世帯員のすべてが、転入者においては基準日から 10年以内に転出又は転居したとき、それ以外においては基準日から3年以内に転出 又は転居したとき。 ・虚偽又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。 交付申請方法 ※申請される方は、着工前に工事の内容（工事個所等）が分かる書類をお持ちのうえ、事前に必ずご相談ください。 交付申請期間 上記アに該当する方 住宅購入後2年以内 上記イ、ウに該当する方 リフォーム完了後1年以内 ※上記に関わらず、転入した日が令和4年1月2日から令和7年3月31日まで及び婚姻した日が令和5年1月2日から令和8年3月31日までの場合において、氷見市定住マイホーム取得支援補助