出産育児一時金（国保加入者が出産したとき）

トップページ > 健康・福祉 > 国民健康保険 > 給付 > 出産育児一時金（国保加入者が出産したとき） 出産育児一時金（国保加入者が出産したとき） 更新日：2024年12月2日 国保加入者が出産したときに、国民健康保険から出産育児一時金を支給する制度です。 支給額 48.8万円 ただし、産科医療補償制度加入の分娩機関で出産した場合は1.2万円加算され、50万円が支給されます。 注：令和5年3月31日以前の出産の場合は40.8万円（産科医療補償制度加入の分娩機関で出産した場合は42万円） 注：妊娠12週（85日）以降であれば、死産及び流産でも支給されます（妊娠12週未満の場合、支給はありません） 注：在胎週数22週未満の出産、海外での出産の場合は、48.8万円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40.8万円）となります 注：社会保険の被保険者本人として1年以上加入していたかたが、社会保険の資格喪失後6か月以内に出産した場合には、社会保険から出産育児一時金が支給されます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の厚生担当者にご確認ください 注：出産育児一時金の申請の時効は、出産の日の翌日から2年間です 手続き 直接支払制度 出産費用にあてられるように、市から医療機関等へ直接、出産育児一時金を支払う仕組みです。 直接支払制度を利用すると、出産育児一時金は市から直接医療機関などに支払われますので、医療機関などでの支払いは、分娩費用から50万円（48.8万円）を差し引いた金額になります。 直接支払制度を利用する場合は、医療機関などと「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことが必要です（市役所での手続きは不要）。 ただし、出産費用が50万円（48.8万円）を下回る場合は、以下の申請をすることで差額が支給されます。 申請が必要な場合 以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。 身分証明書、マイナンバーが確認できるものと、以下の申請に必要なものを、保険年金課国保係にお持ちください。 申請が必要なとき 申請に必要なもの 直接支払制度を利用し、出産（死産）費用が50万円（48.8万円）に満たないとき 国民健康保険被保険者証、資格情報のお知らせ又は資格確認書 出産費用の領収・明細書 直接支払制度を利用する旨の合意文書 預金通帳など振込先がわかるもの 直接支払制度を利用しないとき 国民健康保険被保険者証、資格情報のお知らせ又は資格確認書 出産費用の領収・明細書 直接支払制度を利用しない旨の合意文書 預金通帳など振込先がわかるもの 死産の場合、死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠12週以上の死産の場合のみ） 海外での出産のとき 国民健康保険被保険者証、資格情報のお知らせ又は資格確認書 海外での出産証明書 海外での出産証明書の日本語翻訳文 預金通帳など振込先がわかるもの なお、郵送での手続きも可能です。 出産育児一時金支給申請書に記入のうえ、身分証明書、マイナンバーがわかるもの、申請に必要なものの写しを添付して、保険年金課国保係まで送付してください。 出産育児一時金支給申請書 出産育児一時金支給申請書（記入例） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックして、リンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関する問い合わせ先 福祉部 保険年金課 国保係 電話番号： 0276-47-5138 窓口の場所：1階5番窓口 このページに関するアンケート このページは探しやすかったですか？ 探しやすかった ふつう 探しにくかった このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った ふつう 役に立たなかった このページは分かりやすかったですか？ 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった このページに対する意見等を聞かせください。 役に立たなかった、分かりにくい等の理由や、掲載してほしい情報などの具体的なご意見をお聞かせください。寄せられたご意見などは、よりよいホームページを作成するために 活用します。なお、アンケートに寄せられた意見等への個別の回答は致しません。 送信 国民健康保険 各種証書 計画 加入・脱退 保険証 給付 高額療養費制度 国民健康保険税 保健事業 バナー広告 バナー広告募集について