介護人材資格取得支援事業補助制度について

本文 介護人材資格取得支援事業補助制度について ページID：0033324 更新日：2026年4月6日更新 印刷ページ表示 高崎市では、介護職員等の確保及び定着の支援と介護事業所のサービスの質の向上を図るため、高崎市内の介護事業所に勤務する介護職員等が介護サービスの提供に関わる資格の取得や研修の修了等をした場合に、予算の範囲内で受験手数料や受講料等の一部を補助する事業を実施しています。 令和8年度介護人材資格取得支援事業補助事業 補助対象者について(※1) 次のいずれかに該当する者。 （1）個人の補助対象者 市内の介護事業所に勤務する介護職員等（※2） （2）法人の補助対象者 市内に介護事業所を有する介護事業者（※3）であって、自らが雇用する介護職員等が取得した資格、修了した研修等の受験手数料又は受講料等を全額負担した者 ​※1 受験手数料又は受講料等について、重複して他の法令又は制度に基づく助成金等の交付を受けている者又は受けることを予定している者は、この事業の補助対象者とならない。 ※2 介護事業者と直接雇用契約を結び、市内の介護事業所で勤務する者。 ※3 介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づく指定及び許可を受けた事業所を運営する者（ただし、居宅療養管理指導事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所を除く。）。​ 補助対象経費について 市内の介護事業所に勤務する介護職員等が、取得または修了等した、以下の資格又は研修等の受験手数料又は受講料等 資格 介護福祉士・介護支援専門員・主任介護支援専門員・社会福祉士・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・精神保健福祉士・栄養士・調理師 等 研修 介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・介護支援専門員実務研修・介護支援専門員専門研修・介護支援専門員再研修・介護支援専門員更新研修・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修・認知症対応型サービス事業管理者研修・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修・認知症介護指導者養成研修 等 補助金の額について 試験の受験手数料、研修の受講料等の費用の1/2 （補助上限額 介護職員等1名あたり年間5万円）​ ※ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。 申請の流れについて 試験に合格又は研修に修了等した日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請してください。 制度の詳細や申請の流れについては、 申請案内チラシ（令和8年4月1日改訂版) [PDFファイル／114KB] をご一読ください。 また、お問い合わせの多かった内容についてまとめましたので、申請時の参考にしてください。 資格取得支援Ｑ＆Ａ（令和6年6月1日作成) 補助金の交付申請・実績報告 申請に必要な書類について 【個人の申請】 高崎市介護人材資格取得支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） 高崎市介護人材資格取得支援事業補助金交付請求書（様式第4号） ※添付書類 ・ 雇用証明書（別紙1） ​　　・受験手数料、受講料等が確認できる書類（研修案内等）の写し ・受験手数料、受講料等の領収書の写し ​　　・試験を受験、研修を修了したことが確認できる書類（合格証、修了証など）の写し ​　　・本人の身分を証明できるものの写し ・振込先金融機関口座が確認できるものの写し（通帳のコピー等） ​ 【法人の申請】 高崎市介護人材資格取得支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号の2） ​ 高崎市介護人材資格取得支援事業補助金交付請求書（様式第4号の2） ※添付書類 ・ 雇用証明書（別紙1） ​　　・受験手数料、受講料等が確認できる書類（研修案内等）の写し ・受験手数料、受講料等の領収書の写し ​　　・試験を受験、研修を修了したことが確認できる書類（合格証、修了証など）の写し ​　　・本人の身分を証明できるものの写し ・振込先金融機関口座が確認できるものの写し（通帳のコピー等） ●申請書の記入につきましてはこちらをご確認ください。 → 申請書類の記入例 [PDFファイル／227KB] 申請期間について 受付期間は以下の通りです。 第一期：令和8年8月3日（月曜日） ～8月31日（月曜日） ​第二期：令和8年12月1日（火曜日）～12月28日（月曜日） ​第三期：令和9年2月10日（水曜日）～3月10日（水曜日） 注意事項 申請に不正が認められた場合、補助金は交付できません。また、不正に補助金の交付を受けた場合、補助金を返還いただくこととなります。 なお、市が必要あると認めたときは、申請者に対し、報告又は必要な資料を求めることがありますのであらかじめご了承ください。 また予算の