木造住宅耐震改修助成制度

木造住宅耐震改修助成制度 ページ番号　1008066 更新日　 令和8年4月1日 耐震改修の助成を申請したい 制度の概要 木造住宅耐震改修とは、地震に対する旧耐震基準の住宅の安全性を確保するための工事を行うものです。 市では、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を助成しています。 【令和8年度 】 木造住宅耐震改修助成の申請について 先着順 での申請となります。 木造住宅耐震化のすすめについてのパンフレット （PDF 373.9 KB） 木造住宅耐震診断助成制度についてはこちら 助成金額 耐震改修に要した費用（消費税を除く）の 3分の1以内 （千円未満は切り捨て）かつ、 100万円 を限度とします。 なお、助成金の交付は、予算の範囲内で、同一の住宅に対して 1回 を限度とします。 例）改修費用 400万円の場合は100万円 例）改修費用 300万円の場合は100万円 助成対象住宅 以下の すべての 条件に該当する住宅に限ります。 昭和56年5月31日以前 に建築された市内に存する木造戸建て住宅 階数は 地上3階（地階は除く）まで 延べ床面積の 1/2以上が住宅として使用していること （店舗等の併用住宅も含む） 構造は 在来軸組構法 、 伝統的構法 又は 枠組壁工法 の住宅 耐震診断の結果、 構造耐震指標Iw値が1.0未満 であること ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。 ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。 ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。 対象となる工事 耐震診断を行った結果に基づき 構造耐震指標Iw値が1.0以上 となるよう補強を行う工事 ※耐震改修と一緒に実施するリフォーム工事、住宅の除却および建て替えについては 助成対象外 です。 助成対象者 以下の すべての 条件に該当する方に限ります。 対象住宅を所有する個人で市税を滞納していない方 （複数の個人が共有する場合は共有者全員によって合意された代表者） 助成の対象となる耐震改修について東久留米市又は地方公共団体から 助成等を受けていない方 助成対象の敷地が借地の場合は、土地所有者の承諾を得ている方 助成手続きの前に 建築士に構造耐震指標Iw値1.0以上を確保できる補強設計を依頼します。 工事を施工業者※1に、及び耐震改修結果報告書の作成を診断機関※2に